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超富裕層と資産課税や富裕税(海外資産保有や資産フライトへのモチベーション)

公開日: : 日本人の富裕層資産運用情報

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は「富裕層」情報。

まずは過去のアップデート情報としてはこちら↓

〜富裕層に関するここ数年の税制や制度変更についてはこちら〜

※富裕層の資産状況をしっかり把握する「財産債務調書」の初提出迫る(3/15締め切り)!/制度・規制・法律・金融政策

※富裕層を狙い撃ちの「出国税」スタート!網を張り、富裕層日本人を国外へ出さない仕組みで、ガラパゴス化を促進中!/制度・規制・法律・金融政策

※富裕層2万人への課税強化10の選定基準−The Stream of Tax The Rich−/制度・規制・法律・金融政策

さて、今週末には日本の未来を左右するとても重要な選挙が行われますが、東京のある候補者の議論で盛り上がりを見せているようなので、私もこのブログで情報とともに備忘録として記しておこうと思います。

超富裕層と資産課税や富裕税(海外資産保有や資産フライトへのモチベーション)1

(出典:The Telegraph)

特に、この議論に関わってくるのは「超富裕層」と「富裕層」に分類される方々でしょう(=ここで言う「富裕層」は、よく稼ぎ、結果一定の資産がある方々を指します)。

しかしながら加えて「その他の関係ないやとの考えの人」にも巡り巡って関わってくるというのは悲しい現実で、更に言えば最もその被害を受けるのは「その他の関係ないやとの考えの人」です。

では、そもそも「超富裕層」の方はどういった人か?

イメージするとこのForbeに掲載されている経営者や一族をイメージすると分かりやすいでしょう。

※日本長者番付2016(Forbes)〜「資産」への悩みのベクトル〜/富裕層情報

ざっくり言うと、この超富裕層(+富裕層)に当てはまる方々は、全体の1%程度と言われていて同時に1,400兆円の個人資産のうちの500兆円程度は彼らが保有しているということになっています。

また日本各地に名士や先祖代々の地主など長きに渡って一定の「富裕層」の方々がいるのも事実です、基本的に「超富裕層」や「富裕層」と言われる人たちは、一夜にして急ににこの資産や財産を手に入れた訳ではありません。

大多数の「その他の関係ないやとの考えの人」は、この点をいつも見逃しています。

「超富裕層」「富裕層」「その他の関係ないやとの考えの人」の違い

一般的にいつも見逃されている点、それは「どうやってその資産を築いたか?」です。

Forbe掲載の経営者のみならず、いわゆる「超富裕層」「富裕層」に経営者や士業(開業医師など)多い理由、それは彼らは皆、

「(企業に勤めるのではなく)人生におけるリスクを取って起業して(事業を興し)、平日土日関係なく寝る間を惜しんで働き、何度も失敗や苦悩を乗り越えた結果、上場したり上場せずとも創業から黒字を何十年も出し続けて事業が大成功した結果」

として、「超富裕層」「富裕層」と言われるほどの資産を築いているのです。

それにも関わらず「富裕層には増税を!「富裕層からは税金を取って当たり前だ!」「超富裕層や富裕層だから応能負担で課税しろ!」「500兆円に仮に5%を課税したら25兆円の財源が生まれる!」という完全に倫理的でない演説をしている東京都内の候補者がいて、彼が大きな支持を受けているのは見逃されている点が多いなと感じてしまいます。

その資産を築いてきたリスク(=自分で無一文になるリスクを取って、結果財を築いた)を取って来た人に対して、リスクを取ってきていない人が、「富裕層は金持ちなんだから、税金もっと払え!」というのは、全く無理がある話しでしょう(非倫理的)。

そもそもそれだけ人生をかけてリスクを取った側とリスクを取っていない側の人生における覚悟や考え方はまるきり異なる訳で、大して頑張っていない側の声が大きくなるというのは、色眼鏡無くどうしても違和感を覚えます。

超富裕層や富裕層とその他の関係ないやとの考えの人との「収入、消費、投資の考え方」が大きく異なります。

収入(=働いて得るもの)
|ー消費(収入<消費)
|_借金(収入≦消費)
|_貯蓄(収入≧消費)
| |
資産ーその他の関係ないやとの考えの人たち(収入≒消費、収入≦消費)
  ー富裕層(収入・投資≧消費、引き継いだ財=保守保全)
  ー超富裕層(事業投資 » 投資 »消費、借金)
   |_事業失敗=一文無し(借金地獄)
   |_事業成功=巨額の資産
    |_さらに事業投資
    |_社会還元(慈善事業活動)

人生において「リスク」は必ずある訳で、全てを失う覚悟でそれを果敢にとって不安定ながらも大きな果実(リターン)を得る生き方と、リスクは取らず安定を求める生き方は交わるには無理がある話しです。

これが努力して報われる資本主義の良い点でしょう(貧富の差が拡大するのは自助努力不足とその結果に過ぎない)。

もっとも世代間格差による貧富差拡大などには全く賛成できませんが・・・。

「資産課税」と「富裕税」

さて超富裕層や富裕層に限らず「その他の関係ないやとの考えの人」も含めて誰しも一定の「預貯金」があると思いますが、国の財政が厳しい(財源がない?)以上、為政者は「どこからか税金を摂ろう」となるのが世の常です。

過去、私が考えてみたのは「貯蓄税」なるものですが、これはまだ議論に上がっていないようですね。今の日本のす赤井のあり方を見ていると、そのうち平気な顔をして「貯蓄税」が必要だ!なんてことを言い出しそうな勢いでしょう。

※貯蓄税とは?〜もし私が政治家であったなら「貯蓄税」を導入する〜 / 制度・規制・法律・金融政策

よくよく考えれば、生きているだけで様々な「税金」がかかっている訳です。

労働=所得税
買う=消費税
所有=固定資産税や地価税
居住=住民税
飲む=酒税
乗る=自動車税やガソリン税
貰う=贈与税
入る=入湯税
宿泊=宿泊税
起業=法人税
譲る=譲渡税
継ぐ=相続税

などなど

加えて今後検討の余地があるであろう税金が今回の「資産課税」と「富裕税」や、以前に若干話題に上がった「死亡税(他界すると納税)」や「スマホ税(スマホ持ってるだけで課税)」など・・・。

そもそも「資産課税」は、個人の財産権の侵害に当たるので憲法違反になると思うのですが、とある人気候補者はついにこの「資産課税」に言及し、

「超富裕層500兆円に課税しようじゃないか!財源はここにあり!」

なんてことを言い始めています。

国民から摂ることをばかりを考えるのではなくて、例えば為政者の数を減らしたり、某都知事のような無駄金(税金)を圧縮しようとか、ODAで各国にばら撒いてる資金使途の明瞭化とか、財源のちゃんとした使い方とか、とういうのを考えて欲しいなと個人的には思う訳です。税金も「きちんと」使われていれば、摂られる側は何も言わないはずなのですが・・・。

仮に「資産課税」を導入したろころで、超富裕層の資産のほとんどは「有価証券(株式など)」であって、無理にこれを換金すれば彼らの経営権掌握が難しくなり、短期志向の海外投資家に買収されたり、日本人従業員は要らないという理由で効率化してリストラが横行したり(失業率の悪化)、正社員から非正規雇用への変更(コスト削減)などで短期に株価を吊り上げて売り抜けたり、結果日本株式市場は不安定に乱高下・・・などネガティブ要因の方が多いのではと懸念してしまします。

結果「超富裕層」や「富裕層」は「日本における資産形成」や「資産保全」に見切りをつけて、資産フライトを加速化させて巡り巡って日本の経済力が相対的に落ちていくことに繋がるというシナリオが想定されます。

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今後の「資産フライトの加速」を見越してなのか、為政者側も様々な「包囲網」を張り巡らせて「資産フライト」を防ごうとしたり、既に資産フライト資産からの課税に網を張ろうと躍起になっている様子が伺えます。

※日本も2018年に発動、海外口座の多国間情報交換制度(海外資産の丸裸政策)−Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters- / 制度・規制・法律・金融政策

※もうマイナンバーカードを受け取りましたか?(交付は申請者の3割どまり)〜資産フライトの流れは?〜 / 制度・規制・法律・金融政策

今週末(2016年7月10日)は重要な日です。

しっかり動向を見守りましょう。

(カバー写真:The Telegraph)



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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