富裕層を狙い撃ちの「出国税」スタート！網を張り、富裕層日本人を国外へ出さない仕組みで、ガラパゴス化を促進中！

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

2015年もいよいよ下期に入りました・・・ついこの間年明けを迎えた記憶があるのですが、もう6ヶ月も経過していると思うと月日の流れが実に早くなっています。さて、本日7月1日から「出国税」が始まりました。

（出典：日経新聞電子版）

「出国税」は、正確には「国外転出時課税制度」と言います。

導入理由は？

・富裕層（資産1億円以上〜）の狙い撃ちで増税

・資産フライト（日本国内資産を海外へ移転させるの）を防ぐ

・今後のマイナンバー制度も含め、国民（特に富裕層の）資産把握

出国税とはどのような税金？

本来、国内で株式などの売買で得た差益（キャピタルゲイン）には20％の所得税が課税されます。

一方、出国税は1億円以上の株式などを保有したまま国外に転出すると株式を売却していなくとも売却したものとみなされてキャピタルゲインに15％が課税される制度です。（1年を超える海外転勤や留学も含まれる）「おいおい、売却してないのになんでやねん！」とういうのが、1億円以上の資産を保有している富裕層の感想ではないでしょう。

簡単に要件をまとめると、出国税は5年以上日本に居住していた個人（居住者）が海外へ移住する際、1億円以上の株式・投資信託などの有価証券、未決済の信用取引やデリバティブ取引（先物、オプション取引など）の全ての対象資産の合計金額で判断される税金です。

富裕層（富を築いた努力をする人）に冷遇する日本の制度

富裕層の定義は色々ありますが、敢て今回の件に当てはめ「投資用の金融資産（有価証券）を1億円以上もつ人」と定義すると、「出国税」は1億円以上という資産を築く努力してきた（事業で成功した人、株式などの売買で利益を積みました人、先祖代々からの資産を継承して来た人など）それらの人（＝富裕層）に対する冷遇する措置です。

国の方針として（OECD諸国全体として、オバマが大統領になって以来）、世界各国で組成条約が厳格化、明確化になってきていますが、とりわけ日本は富裕層への冷遇と国民資産の把握に大きく舵を切っている感が否めません。

そもそも今回の「1億円」という区切りや下で確認する5,000万円の区切りって、一体何で決めているのでしょうか？

さて、具体的に見てみると、

1.）「国外財産調書制度」（2014年スタート）

2013年12月31日時点の外貨預金、外国株式、自社株、海外不動産、保険などを含め海外で保有する5,000万円を超える資産を保有する場合に、その内訳と金額を税務当局へ所定の方法で提出するもの。

2.）「国外転出時課税制度（出国税）」が今回2015年7月スタート

3.）「マイナンバー制度」が（2015年10月（2016年1月）にスタート予定）

確実に日本人の資産を把握しようとしている政府（政治家）や役人の姿が目に浮かぶこれらの制度や法律や規制が着々と作られ施行されています。彼らは作る側なので「その抜け穴」を知っています。結果、その制度、法律、規制による網をかけられ「獲られる側」になるのは、それまで努力して財を築いて来た富裕層、そしてその制度は関係ないやと思って自発的に何も情報を得ない国民ひとりひとりでしょう。

このような法律も然りですが、今までもそしてこれからもヘンテコで摩訶不思議な制度や規制、法律が増える結果、グローバルスタンダードな金融情報やサービスから「多くの日本人」が取り残され「日本のガラパゴス化」「井の中の蛙化」「かごの中の鳥」が益々進むことでしょう。