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貯蓄税とは?〜もし私が政治家であったなら「貯蓄税」を導入する〜

公開日: : 最終更新日:2016/02/04 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

2016年も早いもので1/12が終わり、2月が始まりました。

よくよく考えるとマイナンバー制度が正式に開始し1ヶ月が経過したという現状です。

貯蓄税とは?〜もし私が政治家であったなら「貯蓄税」を導入する〜(出典:BBC)

マイナンバー制度と預金口座ひも付けと増税の関係性

それでもまだまだ「マイナンバー制度」そのものが身近に浸透していないためか、日々の生活において必要性にかられる状況はまだ現実的に乏しいようですが、徐々にその足音は聞こえてきています。

さて、この「マイナンバー制度」、名目上は「社会保障・税番号制度」ですが、2018年からは新規口座を銀行で開設する場合には預貯金口座も紐付けされ、2〜3年程度で既存の銀行預貯金口座もマイナンバー制度と紐づけされて管理が始まるようです。

つまり、2020年東京オリンピックあたりには、完全に銀行預貯金口座とマイナンバーが紐付けされていると認識しておく方が良いでしょう。

※マイナンバー制度と銀行預金情報の紐付けが成立!国民の資産把握が着々と進む?/投資と社会事情の関係

以前に導入されて全くと言って良いほど普及しなかった住基ネット(住基カード)の件もありましたが、今回のマイナンバー制度は国(行政)は本腰を入れて普及につとめてくることでしょう。マイナンバー制度によって今まで見逃していた個人事業主や自営業者などの税金を漏れ無く取れるようになります。

さて「そもそもなぜマイナンバー制度が開始され、預金なども紐付けされる必要があるのか?」というのを冷静に考える必要があります。

政府が何も意図を持たずして新たな制度を導入する訳がありません。

その回答としては今後の「増税(税収アップ)」でしょう。

そして今後マイナンバー制度が本格始動し始めれば「日本の財政が危ないですよー!」という◯◯省のセールストークのもと、政府が「預金封鎖」を実施なんてことも造作ない訳ですがきっとこれはやり過ぎになるので、その前段階であれこれ「増税」があるはずです。

※さぁ10月!いよいよ「マイナンバー」通知開始!〜資産把握≒増税+デノミ+預金封鎖への道〜/制度・規制・法律・金融政策

ちなみにマイナンバー制度うんぬんの前に、実は既に下記のように日銀や国は銀行の預金の残高(677兆円)を把握している訳です。そしてマイナンバー制度で各個人ベースで預貯金まで把握できる状況になれば、様々な増税案を考え実行できます(マイナンバー制度によって国民は自ら国に手の内を見せるようなもの)。

Screen Shot 2016-02-01 at 22.28.34(出典:日経新聞電子版 1/25)

また、以前にもこのブログの「もし私が政治家であったなら・・・」シリーズでも書きましたが、

※『もし私が政治家で今の年金制度をカタチ上で維持させるとしたら(もし年金!)』〜100歳以上の高齢者が6万人超で少子超高齢化社会の日本!〜/みんなの年金問題

今回も、もし私が政治家ならシリーズでまとめると『もし私が政治家であったなら、マイナンバー制度によって更に簡単に国民の預貯金やその他の個人情報を把握出来るようになるので「貯蓄税」を導入する』と思います

(※この税案は私の想像であり、官僚や政治家など公ではまだ議論に上がっていないようですが・・・?)

「貯蓄税」とは?

「消費税が上がるのは嫌だ!(2017年には8%→10%へ、今後更に消費増税?)」という国民の意図を反映させ、他の税収案として一時期スマホ税なども上がっていましたが、もっと現実的に考えるとこの「貯蓄税」が考えられます。

「貯蓄税」は聞き慣れない言葉ですが、実は5〜6年前にクレディ・スイス証券のエコノミストの方(白川造道氏)が提案していたそうです。ちなみに、彼の経歴を確認しても分かるように彼は元々日銀マンです。

さて「貯蓄税」とは、その名の通り「預貯金に税金をかける」だそうです。

紹介されていた例の場合、世帯で2,000万円を超えた預貯金の元本に2%をかけると消費税を3%上げるのと等しくなるとの試算とのこと。

消費税論では今後「25%」まで上がると言われているので現実的に(日本国民が納得しないと思うので)厳しいですが、仮ににこの貯蓄税と消費税の合わせ技を使えば、想定どおりの税収が上がるというのが国の算段なのかと妄想しています。なんせ◯◯省がいうように「世界一の赤字国債国日本!」ですから・・・。

この貯蓄税が意味するのは「格差是正」です。同様に話題になったトマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」でも「格差是正」を論じていましたね。

「格差解消」のための1つの方法として「貯蓄税」があるとの見方です。

<貯蓄税のポジティブ・ファクター>

・格差解消の為にも資本に税金をかける
・逆進性がない(所得が低い人は税率負担が上がらない)
・預貯金で置いておくと税金が掛けられる心理からお金を使おうとする(日銀が目指すインフレ2%も達成か?)

など

これからを日本で生きる世代と大増税時代に生きる資産家が考えるべきこと

いつの時代もどの国でも、国(政府)と国民は互いに問題を抱えあっていますが、その問題に対して個人ベースで考え、行動するのかはそれぞれの自己責任でしょう。特に若い世代は今後の生活をしっかり見据えて生活したいものです。

・「消費税」や「(仮)貯蓄税」など、様々な大増税は覚悟(所得が少ないと生活は苦しくなるいっぽう=老後の備えができない)
・「社会保障(主に年金制度)」には、老後生活を全て依存するというのを諦める(現役時代から自ら年金プラスアルファを自己責任のもとで作る)
・あらゆるリスク要因から自らの資産を守る方法を考え、実行する(1つは海外居住者になる、困難な場合は資産だけでもスイスプライベートバンクなど海外に分散しておく、現物資産に変える、タンス預金にするなど・・・)

(カバー写真:BBC)

 



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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