受益者（Beneficiary）とは？（メリットや条件など）〜海外積立投資とオフショア資産管理口座〜

公開日： 2020/04/07 : K2Partners向け（投資アドバイザー、IFA、証券マン、保険マン、不動産エージェント、会計士）・K2情報（セミナーなど）, 富裕層の資産運用

こんにちは、眞原です。

今回は、特に

海外積立投資（変額プラン、元本確保型プラン）

オフショア資産管理口座

で資産運用をしている個人投資家にとって大事な情報です。

ズバリ、

受益者（Beneficiary）とは？

という内容。

既に弊社から各投資家へ連絡をして「受益者（Beneficiary）入れてくださいねー！」とお伝えしている訳ですが、ここでは「受益者（Beneficiary）」とはそもそも何ぞや？や条件、メリットなどをまとめます。

受益者（Beneficiary）とは？

そのままの意味ですが、海外積立投資やオフショア資産管理口座の名義人（契約者）が、そのプランの運用途中に、何らかの理由で他界した場合に、その資産の「受取人」また「プラン継続を決められる人」のことを「受益者（Beneficiary）」と言います。

一緒の概念としては、日本の生命保険でも、保険契約者に万が一があった場合に「名前を付けて（＝つまり保険金受取人を指定して）その保険金受け取りを指定できますよ！」という話と一緒です。

昨今、日本国内の証券会社や銀行で問題になっている「高齢者（認知症）」の方の資産引き継ぎが問題になっていますが、海外（オフショア投資）ではこういったいとも簡単に問題を解決できるのです。

高齢の親や家族が持つ金融資産を凍結させいない方法は？（認知症からの資産防衛）

受益者（Beneficiary）を設定しておくメリットは？

プラン契約者（名義人）に万が一が無いことが最も良いのですが、目下新型コロナウィルスや他の疾病や事故、寿命などで人はいつかは亡くなるので、亡くなった後に必ず「相続手続き」というものが発生します。

その「相続手続き」を、より簡素化（面倒を省く）うえで、この「受益者（Beneficiary）」を設定しておくことが最大のメリットになってきます。

1.）「受益者（Beneficiary）」は、何名でも設定ができる（親族、第三者、知人なども可能）

2.）個別に何パーセンテージずつ残すかを指定する（Aさんに30％、Bさんに60％、Cさんに10％という具合）

3.）受益者（Beneficiary）の年齢制限はない（生まれたばかりの孫でも実子でも問題ないので、相続手続き簡素化のために、彼らを「受益者（Beneficiary）」に設定しておく祖父母も多い）

4.）何名でも指定はできるが、全体で100パーセントとなるように決める必要がある（上記（2.））

さらに、海外積立投資やオフショア資産管理口座は「海外の資産（日本の金融ではない）」ので、この「「受益者（Beneficiary）」割合」が、国内の民法（相続）を越える可能性もあるのです。

ちょっと特殊な例をみてみましょう。

例えば、海外積立投資（変額プラン）をしている男性投資家のAさん（名義人/契約人）が他界した場合で、

他界：プランの名義人A.（契約者）

受益者：内縁の妻B.（受益者として100％指定）

遺族：本妻A.、子供C.1人

この場合、本来日本の民法上であれば本妻A.と子供C.1人にはそれぞれ「財産遺留分」がありますよね？

ただ上のように、この海外での契約プランである海外積立投資（変額プラン）の受益者を「100％内縁の妻B.」としている場合、この海外積立投資（変額プラン）の資産は、このプラン契約上では「内縁の妻B.」に100％引き継がれることになります（「そのまま時価評価のキャッシュ受け取り」or「プラン継続」を選択できる）

ただし、プランの名義人A.の死亡証明書（遺族が取得できるもの）などが、この受益者からプランの会社側に提出したりする必要があるので、単純に資産を家族にバレずに内縁の妻に遺すというのは難しいかも知れません。

ただ、このように婚姻や血縁関係のない「第三者」も「受益者（Beneficiary）」に入れることは可能で、一応特殊例として取り上げてみました。ただ恐らく、この場合は結局、裁判などになるかもなので正直オススメはできませんが・・・。