【マーケット（日本）】2018年マーケット−平成最後の「大納会」と殖えない日本人の資産、そして20年後への「老後不安」

こんにちは、眞原です。

本日、日経平均株価（日本株マーケット）の年内の取引が終わりました。

「大納会（だいのうかい）」

と言います。

既に欧州系のヘッジファンド（オフショアファンド）マネージャーたちは12/21頃からクリスマス休暇、ホリデーシーズンに入っていて、多くは1/3頃からマーケットに戻ってくる予定です。

そして本日の大発会をもって、ようやくファイナンス関連でお勤めの方々は（特に証券マンや銀行員）、通常平日4日の大発会まで数日間の休暇期間に入ります。毎年この日は心が休まりますね。

2018年もお疲れ様でした（ちなみに、私は1月7日から始動します）。

さて、マーケット（日本株全体）を簡単に振り返ると、2018年の日本の大発会（年内初めの取引日）での日経平均株価は23,506円33銭で取引を終え、そして本日12/28に東京市場の大納会（年内の最後のマーケット取引日）となり、

日経平均株価の大引け終値は、20,014.77円（−62.85円安、前日比-0.31%）

年内では約−14.8%となりました。

＜日経平均株価推移 2018年＞

（出典：Bloomberg）

年末最後の（クリスマス前後）からの2週間は、日本株のみならず米国マーケット、グローバルマーケットでも、まるで「悪夢」のようなマーケット劇場だったというのは、個人投資家、機関投資家問わずマーケットに携わる人や資産運用（インベストメント）や投機（スペキュレーション）をしている人であれば感じたことでしょう。

さて、ちまなでも「平成最後の・・・」という枕詞を耳聞きしますが本日は、30年間の「平成」時代最後の大納会でした。

日経平均を算出している日経新聞社が良くまとめている記事があったので同記事の画像を抜粋。

＜平成の日経平均株価の歩み＞（出典：日経電子版 12/28）

日経平均株価（インデックス）は225銘柄（225社の株価平均）なので、単にインデックス推移だけを追うとあまり意味はありませんが、少なくとも「日本（を代表する）企業群」を見る場合には参考になります。

当然個別銘柄では、この30年間に高値を追っている企業、途中で廃業した企業、上場廃止などをした企業と様々な歴史があることでしょう。

投資家目線で見ると、下がり続けた日経平均株価（インデックス）なので、

日本株にしか投資していない人の多く（日本株保有比率が高い人）

は資産が増やせなかった「30年間」になるわけです。

例えば、これまでだったら「株式るいとう」や「投信積立」、また現在は、政府が必死にプロモーションしている「積立NISA」や「iDeCo」など主要な国内金融機関が提供している積立投資をやっていて、何も分からないという理由で「日本株（日経平均連動ファンドなど）」を積立投資している個人投資家にとっては、「悪夢」でしかありません。

一方、弊社でも常々情報をお伝えしている「海外積立投資（元本確保型プラン）」は、米国株式指数（S&P連動）に積立投資をしながらも、「15年後の満期時は最低140％確保」、「20年満期は最低160％満期確保」なのです。

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実際のS&P500指数の同じような期間チャートがこちら。

＜S&P500 Index 株価推移 1993〜2018年＞

（出典：Market Watch）

ここ数日乱高下したとはいえ、中長期で見ましょうよ。

08年-09年の金融危機（リーマンショック）から早くも10年が経過し、米国株式（S&P500指数）は2018年に「最高値」を更新しました。

当然、伸びゆく資産（米国株式や米国株式連動のETF＝S&P500）に積立投資していたり、個別銘柄に投資している米国の、もしくは海外の個人投資家の資産は「増加」するより他にありません。

以前に、まとめましたね。

「貯蓄（資産形成）」が出来ない人が読んだ方が良い内容（欧州圏とアメリカの貯蓄事情比較）

そして、過去たった20年間を日米の「資産増加状況」を振り返ってみて、その「違い」が色濃く現れています。

＜消えゆく個人投資家
−日本のシニア層の資産は20年間増えていない＞

（出典：日経電子版 12/23）

諸々を含めて基本的に、「日本」という国（政府、為政者、高級官僚が作る制度や法律、規制）は、

国民にとって優しくないモノ

です。

また、それらが反映された上で、日本の株価（企業活動、投資家行動、株式市場、日経平均株価）の行方や推移が決まっていきます。

「平成時代30年最後の2018年大納会」を終え、2019年マーケット、資産運用に向けて動き始めます。

来年5月からは新たなた時代と共に「今後の日本のあり方（≒株価の行方＝資産の殖え方）」に関わってくるので、今一度2018年を振り返り、今後の状況を考えてみる年末年始にしてはいかがでしょうか？

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