【制度】海外送金の制限が拡大！マネロン対策という大義名分の「個人自由の侵害」へ〜 オフショア投資のタイムリミット〜

こんにちは、眞原です。

特に先月から急激に「個人による「投資目的」での海外送金」が厳しくなってきていると感じて来ましたが・・・、どうやら各銀行の自主規制（「という大義名分で、裏で圧力かけているのは金融庁」）によって、「海外送金額に制限」を掛ける流れになってきました。

最も憂慮されるべきは「個人自由の縮小（＝「自分の資産」を海外送金できないこと）」である。

そもそも・・・、

「1998年、改外為法」

によって「個人」でも、例えば海外投資（有価証券、オフショア投資、海外不動産投資など）は合法です（対外直接投資）。

つまり大雑把にいえば、海外投資（オフショア投資）するも、単に海外送金するも、

「個人の自由」

なのです。

それにも関わらず「何かと大義名分」をつけて、この「個人の自由」の幅が狭められることになってきています。

なので、まだ一定の自由度が保たれている現時点、海外送金ができる間に、まして今後の日本を憂いている人であるならば、

海外に資産を置いておく（オフショア投資、スイスプライベートバンクへの送金、オフショア資産管理口座の開設など）

ことが急務でしょう。

実際、政情不安を感じている人や自分の資産の「リスク分散」する思考の人は、「海外」に資産を逃がす(海外送金をする)というのが常識です（＝そもそも、自国政府を信用していない）。

いい例が、今回の香港のデモ拡大（逃亡犯条例による中国リスクを恐れる香港人の動きを見れば分かります）。

（出典：REUTERS）

日本人の多くは、「日本政府（お上）を信用している」ので、「お上がなんとかしてくれる」、「お上の言うことは絶対である（間違いない）」、「お上の大義名分は正しい」という思考の人が多いと思いますが・・・、

”彼らが守っている「正義」は果たして、私たち一人ひとりにとっての「正義」に近いものなのか？”

と、個々人が自ら考え、判断し、行動すれば良いとは思いますが・・・、

例えば急に今後、

「個人名義で「投資目的」の海外送金は、年間1,000万円（USD100,000）まで」

なんて、もろもろの大義名分（彼らの正義）を振りかざして、私たちの資産の移動が「規制」される覚悟を今のうちに持っておくべきでしょう・・・。

できるウチから早く手を討つに越したことはありません。

今、憂慮すべきは「諸々の「大義名分（彼ら側の正義）」によって、個人の自由（個人の正義）が奪われること」です。

規制と正義のお話

正直、日本の場合は、何かと「大義名分」があるだけで、中国がやっている「規制」と何ら変わらないと切に感じますけどね・・・。

中国が銀聯カード（Union Pay）による海外での現金引き出しを年間10万元へ制限〜国家（通貨）を信じるリスク、日本や日本円は？〜

さてさて、今回「海外送金額の制限」をしてきたのが「ゆうちょ銀」。

(出典：日経電子版)

先月、5月末にもメガバンクは「不正取引の監視強化」という大義名分による「海外送金サービス」の縮小を行っています。

（出典：同上）

様々銀行に、友人知人がいるので、彼らに直に確認して現場サイドの色々な大変さを感じましたが・・・、

各銀行の「自主規制」背景にあるのは、

1.）今秋頃に行われる国際的な「金融活動作業部会（FATF）」に向けての動き（金融庁/財務省からの圧）
2.）分からないこと（＝海外送金先の英語や多言語の情報）に関わらないが吉という後ろ向きな姿勢
3.）下手に海外送金をして、自分や支店長の昇進や部支店のへの評価ダウンを避けたい姿勢

です。

どれも後ろ向きな内容ばかりで、一体誰に向けてサービス提供しているのか？と疑問に感じますが・・・、

1.）今秋頃に行われる国際的な「金融活動作業部会（FATF）」に向けての動き（金融庁/財務省からの圧）

国際的な「マネロン対策」としてFATFが基準策定機関として活動しています。

2018年には、各邦銀に対してというよりもむしろ「「日本国」がある意味で「マネロン大国」としての烙印を押された」ことで、国としてマネロン対策という圧力を各銀行にかけ、結果彼ら横並びの銀行文化では、一斉に「自主規制」という大義名分で、海外送金サービスの縮小や送金額の制限、送金時にあれこれ確認作業をして結局個人の海外送金を阻止する流れになっています。

個人的には、むしろロシアの巨額資金洗浄をしていたデンマーク最大の銀行ダンスケ銀行ほど日本の銀行は酷くないと思っていますが・・・。

2.）分からないこと（＝海外送金先の英語や多言語の情報）に関わらないが吉という後ろ向きな姿勢

そもそも論としては、正直、「海外送金手続きを行う銀行員が、最低限の英語もできない」というのが問題。

行員が優秀で、せめて「英語で書かれている必要書類や、送金先情報を読めば最低限は分かる」はずなのに・・・、結局それができない行員は、

「英語/多言語」＝「分からない」というネガティブな理由で「分からないモノには蓋をする（関わらない＝送金手続きをしない）」

という連想に繋り、本来海外送金サービスを必要としてる個人の自由をも奪う結果になっています。

3.）下手に海外送金をして、自分や支店長の昇進や部支店のへの評価ダウンを避けたい姿勢

2.）と繋がるのが、「分からないまま」海外送金手続きをした場合、後からFATFや金融庁からアレコレ言われるのを避けたいという話。

常に「なぜ送金手続きをしたのか？」ということを詰められるので、

「顧客の要望を聞き、無理に送金をして、後から自分の評価や支店長、部支店、銀行」の評価が落ちるくらいなら、そもそも送金手続きをしない方が良い」

という具合です。

粛々と国内への資金滞留（マネー封鎖）を進めているのでしょうか・・・？

【実録】メガバンク行員の海外送金の不慣れさと日銀職員の対応の悪さ（国際収支項目番号）