マイナンバー制度と銀行預金情報の紐付けが成立！国民の資産把握が着々と進む？

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は何度もこのブログで情報を取り上げているマイナンバー制度について。

国内マスメディアが連日TVやニュースで大きく取り上げているいるのは「東京オリンピックエンブレム問題」と「安保法案」かと思いますが、その裏でサラっと国民の目が付きにくいように「マイナンバー法」が賛成多数で成立しています。

(出典：Google)

賛成の212名はきっと何も考えずに賛成して他人事なんだろうなぁ〜と個人的には思っていますが・・・。いつも置いてけぼりになっている国民に対してNHKが行った国民の意識調査がこちら。

（出典：NHK）

（出典：同上）

国民の50％以上が「知らない部類」に属しているにも関わらず、見事に推し進められているこのマイナンバー制度です。マイナンバー制度について「知らない、分からない」という人は併せてこちらをチェック↓

※続々と個人情報が紐付けされる「マイナンバー制度」のアップデート情報！（2015年5月末時点）/投資と社会事情の関係

本来は「税と社会保障の一体改革（年金情報を紐付けるはずが直近の情報流出を受けて後回しにした）」という位置づけだったにも関わらず、今回成立した改正法では「銀行預貯金口座情報」の紐付けもオーケーということを組み入れ（国民の50％以上が知らないまま）サラッと成立したということです。今後ますますなんでもかんでも情報を紐付けにする予定でしょう。

（出典：日経新聞電子版）

要は、自分の資産情報を「国に公開」するという状況になるのですが（現状では「任意」紐付け）、さてこの法案に賛成した212名の為政者や家族親戚の方は「進んでマイナンバーと銀行預貯金を紐付けにする」のでしょうか？？？きっとしないでしょう。

仮に情報が漏れても（漏れる前提と覚悟しておいた方が良いと思いますが）きっと東電のようにまた過去の年金情報流出のように「想定外！」として済まされるのではないかと懸念してしまいます。タダでされ情報漏えいが相次いでいるのに「マイナンバー制度の情報だけは大丈夫！」なんてことはあり得ないでしょう。

※マイナンバー通知2ヶ月前！それでも行政管理の情報がまたダダ漏れ。「お願いだから今後マイナンバー制度で紐付け予定の資産情報（銀行口座や証券口座）や医療情報は絶対に漏れないようにして貰いたい！」と誰もが切に思うのでは？/投資と社会事情の関係

例えば今後、役所などの行政手続きや民間企業活用において（マイナンバー制度そのものをちゃんと理解していない人が）「身分証明書として、マイナンバーカードを提示してください」なんて言われたら「あ、どうぞこれです」みたいな感じで提示する可能性が高いのではないでしょうか・・・。きっと自己責任の原則なのですが、特に大切な資産情報や医療情報漏えいは絶対に防ぎたいものです。だからこそ海外銀行口座やオフショア資産管理口座活用事例が増えているのですが・・・。

＜マイナンバー制度　紐付け情報（予定や今後可能性大も含む）＞

・戸籍、住所、氏名、年齢、顔写真、電話番号
・クレジットカード履歴や購入履歴
・給与、銀行預貯金情報＋証券口座情報、家族状況、保有不動産（評価額など）
・公共料金（電気、ガス、水道）
・納税関連（各種税金）
・年金関連（年金保険料や年金額、確定拠出年金（401k）履歴、健康保険）
・疾病情報（医療機関、医療費金額、持病、メタボ情報、ワクチン、産休、身体障害者手帳交付情報、介護保険の保険料など、生活保護情報など）
・雇用保険の失業給付、労災保険の給付など
・母子手帳交付、予防接種時期や種類、児童手当給付、奨学金情報など
・資格取得情報
・旅券情報
など、続々と紐付け予定

まさに「丸裸予定！」。利便性以上に絶対に漏れたら困るという心配のほうが断然大きいと思いますが・・・特に資産関係や医療情報は。マイナンバー制度自体は良いと思いますが、日本はやり過ぎです。諸外国のマイナンバー制度はここまで多くの個人情報を紐付けしていませんからね。もう始まると決っている制度である以上、一人ひとりが国からの情報をキャッチしてちゃんと自己防衛をしていきたいものです。

（カバー写真：FNN）