世界の富の10％はタックスヘイブン（オフショア）にあるという客観的事実

こんにちは、眞原です。

今回も気になったニュースシリーズ。

主に、資産運用をしている人、もしくは会社経営をしている経営者、医師など税金や資産運用について、高いアンテナを張って生活されている方々はときおり耳にされるであろう「タックスヘイブン（オフショア）」という言葉。

オフショアファンドやオフショア全般については、こちらの無料の入門書シリーズに譲るとして、

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今回、発表されたレポートで述べられているのは、

「世界の富の10％はオフショアの租税回避地に保有されている」

という客観的な事実。

＜Who Owns the Wealth in Tax Havens?
Macro Evidence and Implications for Global Inequality＞
(出典：NBER website)

タックスヘイブン（オフショア）＝租税回避地＝完全に合法的な節税方法

タックスヘイブン（オフショア）と初めて見聞きする人、もしくは国からの情報のみを鵜呑みにされている方は、

アヤシイ
危険
違法？

と勝手に思いがちですが、

むしろ逆で、

「過去の人類の歴史から、タックスヘイブン（オフショア）は合法且つ、世界中の王族、貴族、超富裕層からニューリッチ、金融機関や会計事務所、法律家が確実に係る場所」

です。

残念ながら、このタックスヘイブン（オフショア）の仕組み自体は、英国や英国領を中心にカリブ海、アメリカ合衆国、欧州圏がメインなので当然「英語」で仕組みが作られてきているので、日本語しか分からない日本人にとっては「タックスヘイブン（オフショア）って何のこっちゃ？」状態でしかなく、まして海外から正しく情報を取れないので上で身多様な勘違いをしている傾向が強いと思います。

ただ一言に、タックスヘイブン（オフショア）と言っても、実は歴史的に綺麗なマネーが滞留している国地域とちょっとダークな色合いが強いマネーが滞留している国地域があるのは、タックスヘイブン（オフショア）について情報を持っていればよく知られていることです。

実はCIAかなんだかが「情報をリークしたのでは？」と一部言われている、数年前に明らかになった「パナマ文書」ですが、これはどちらかと言えば後者寄り。

「パナマ文書（THE PANAMA PAPERS）」の何が問題か？オフショア（タックスヘイブン）とは？

オフショア資産（タックスヘイブン資産）の大半は、富裕層に帰属

さて、今回のレポートで分かったのは、英国、スペイン、フランスでは上位001％の富裕層の資産の約30−40％、ロシアに至っては同程度の富裕層の60％が海外で保有しているという事実です。

先進国や経済規模がある国々など関係なく、富裕層は「当然のように資産フライト、オフショア（海外）に資産を持つ」ということを実践しています。

そして、これは富裕層に限らず、誰でも望めばできることであって（オフショア投資）、それを実行するかしないかは個々人の判断になります。

＜Rise of Alternative Tax Havens＞(出典：Bloomberg)

これはザックリと、スイス、アメリカ、アジア（主にシンガポール）、ヨーロッパのタックスヘイブンのシェア状況です。

とはいえ、こんな簡単に数値化して図れればタックスヘイブン（オフショア）ではないのですが・・・。

「巨額な資産運用マネー」、「合法的な節税をもって置かれたマネー」、「由緒正しき古くからの王族、貴族の末裔のマネー」「企業経営で成功した起業家一族のマネー」などなど・・・タックスヘイブン（オフショア）だからこそ彼らのマネーを引き寄せ、守り、殖やしているのが、世界の常識であり日本の非常識なのでしょう。

タックスヘイブン（オフショア）で運用するのも、日本国内の金融機関で運用するのも、それを選ぶか選ばないかは、アナタ次第です。

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