キター！！マイナンバー制度に証券口座も紐付け！（預金封鎖へのステップ？）

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回の内容は「マイナンバー制度」について。
以前にまとめた記事もあるので併せて確認してみましょう。

※『【投資と社会事情の関係】マイナンバー制度、国民の70％超は知らないまま』について

日本国民全員に関係があるこの「マイナンバー制度」ですが、その全容は未だに曖昧で、徐々にマイナンバーに紐付く項目が追加されて行っています。

そんな中、「証券口座（MRF）」についてもマイナンバー制度が紐付くことが分かりました。元々「金融機関の預金口座」へのマイナンバー制度紐付けについての情報は上がっていましたが、その範囲はとうとう証券口座まで含まれるということです。「金融機関の預金口座」と言えば銀行や郵貯を指すのに、証券会社の証券口座を含めるそうです。

現時点では楽天証券のみホームページ上で情報が公開されていますが、今後他の証券会社も追随することでしょう。まして証券会社最大手ガリバーの野村證券、次ぐ大和証券など、伝統的な証券会社が追随しない訳がありませんね。

概要はこちら。

2015年10月　住民票がある日本国民全てにマイナンバーが通知（簡易書留）
2016年1月  　社会保障、税、災害対策などの行政手続きにマイナンバーが必要となる。
→2016年1月以降に（楽天証券の）証券口座の申込みをする場合、同時にマイナンバーの通知が必要となる。
2018年〜　　  現在、既に証券口座を持っている人も2018年までに証券会社にマイナンバーを通知する必要がある。

さて、マイナンバー制度そのものは良い制度だと思いますが、日本の場合は「やり過ぎ（何でも全て国が把握する事に傾斜している）」感が否めません。

各国との違いがこちら。利用範囲と民間利用を比較すれば、日本のマイナンバー制度と大きく違うところが良く分かります。どこの国も「金融機関」とは紐付いていませんね。

このようなマイナンバー制度による銀行口座、郵貯口座、証券口座の把握で、日本国民ひとりひとりが「どのくらいの資産、お金を持っているか」を国が把握することになります。これはまるで戦後に行われた「国民の資産把握」その後に行われた「預金封鎖」の布石か？とまで懸念されています・・・。

※『【過去の金融危機から学ぶ】「預金封鎖」についてNHKが取り上げる』について

誰しもに関係するこのマイナンバー制度について、アンテナを高く張って情報をキャッチアップしていきましょう。