個人にとって【海外投資/海外資産運用】は当たり前〜国税庁が指摘の149件77億円の海外資産に絡む相続税の申告漏れ〜
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こんにちは、真原です。
ちらっと、こういうのがニュースになっていますね。
国税庁によると、2019年の事務年度(6月までの1年間)で、「相続税」の税務調査で、海外資産に絡む申告漏れが149件(過去最多)、77億円(過去3番目)にのぼった。
全体としては、1万635件(18年比較で約15%減)、申告漏れ額は3,048億円(同約14%減)だった。
(出所:日経電子版 2020/12/18)
主には「CRS(共通報告基準)情報」を活用して3人から13億6,000万円の申告漏れを指摘(追徴税約5.3億円)したケースもあったようで・・・海外資産を持つ個人への風当たりが日増しに強くなっている現状が浮き彫りになってきました。
CRSについては、随分前から私もブログで取り上げています。
さて、冷静に考えると・・・、
富裕層(資産家)、めっちゃ海外に資産持ってるやん?
って感じませんか??
このブログを目にしている方々は(富裕層など関係なく、一般的なサラリーマンや主婦の方も含めて日本に住む方全員)、
なぜ、彼ら富裕層(資産家)が、なぜ海外に資産を持っているのか?逃しているのか?
を今一度考えてみてください。
「海外に資産を持つ」その理由は、色々あると思います。例えば、
-
海外の銀行口座(スイスプライベートバンク、シンガポールプライベートバンク)の方が、日本に資産を置くより安心だから
-
海外投資(オフショア投資・オフショアファンド)の方が、日本の投資よりも殖えると知っているから
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海外保険の方が、保険料が安くて、億単位で大きな額の死亡保険金を準備できるから
などなど・・・。
ようは、彼ら「富裕層(資産家)」は、「海外の金融サービス(海外投資、海外保険、海外口座)」の方が、日本のそれらよりも優れていることを知っている、そういう情報が入っているからこそ、一部資産を分散させる上でも「海外資産」として保有していて、これは「当たり前」なのです。
そしてこれは、なにも「富裕層(資産家)」だけに限らず、あらゆる「個人」は、その保有している投資・資産規模に関係なく、誰しもが「海外資産(海外投資や海外金融サービスを受ける)」を持つ権利をもっていて、誰でもできるのです。そう、今この記事を読んでいるアタナでも!同じように資産運用するなら、殖える方がいいですから、守れる方がいいですから。
うえの日経新聞の記事、3パラグラフ目に書いてますが、
「資産運用の国際化に着目し・・」
と、海外投資は当たり前だということを、改めて強調しておきたいと思います。
富裕層(資産家)だからとかそうじゃないからとかは全く関係なく、個人が日本国内にとらわれることなく「海外で資産を殖やす、守る、作る」は「当たり前」なのです。
つまり、オフショア投資(海外投資)って、そういう当たり前のものなのです。
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もちろん、その納税云々は個々人でやらないといけませんが・・・、そもそも税務当局の「正義」として、実際の富裕層(資産家)や彼らお抱えの税理士先生たちの「正義」とは対立すると思います。結局、ケース・バイ・ケースというか、当局による「(ある意味根拠があるようでないような)押し付けの正義」に屈しざるを得ない個人富裕層というのが、こういったニュースの結果じゃないかな?と個人的には感じてます。
そういえば直近、Youtubeでも直近の「芦屋で43億円の申告漏れ、富裕層狙い撃ちの国税PTが指摘!」を取り上げましたが・・・、特にコロナウィルス感染拡大で税収が減っているのも影響しているのか、当局の必死さが伺えます。
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オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。
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