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【制度】富裕層狙い撃ち!海外口座情報共有(CRS)日本で開始に思うこと(84カ国・地域が連携)〜何が正義か〜

こんにちは、眞原です。

今回は、特に「富裕層」もしくは「海外銀行口座」や「スイスプライベートバンク」を活用している個人投資家に関わるお話

私の結論としては、

国税庁(国、当局)は、必ずしも「正義」ではない

という点。

私がいう「正義(信念、理念、思想)」というのは、こういった類の話に限ったものではありません。

まずは、こちら↓から読んでもらう方が、上の結論の意味と下で記している内容に繋がってきます。

規制と正義のお話

さて、本ブログ本題です。

さらっとNHKで報道されていたようでその時は見逃していましたが・・・、先日こういう記事を目にしました。

(出典:NHK News Web)

ほうほう!

「いよいよ開始か!CRS(Common Reporting Standard/共通報告基準)」

というのが私の感想。

「CRSについては」既に、何度も私のブログで取り上げているので、下記記事に譲るとして↓

日本も2018年からCRS開始で海外銀行口座情報が共有されていきますよね?

今回のNHKの取材で明らかになっている点を記事の抜粋で書き記しておきます。

ーーーーーーーーーーーー抜粋ーーーーーーーーーーーーーーーー

税務当局の専用システムとは

NHKは国税庁の許可を得て、海外の税務当局と富裕層などの口座情報をやり取りする専用のシステムを取材しました。

専用のIDとパスワードでシステムにアクセスすると、国内の富裕層などが海外の金融機関に開設した口座の情報が表示されます。

画面では口座の所有者の氏名、住所や生年月日、それにマイナンバーや口座残高などを一目で確認することができます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーー抜粋ーーーーーーーーーーーーーーーー

各国の税務当局に集められた口座の情報は、ネット回線を使った専用のシステムを通じて関係する参加国に毎年1回、自動的に提供されます。

この制度で国税庁が新たに把握できる海外の口座情報は、少なくとも年間数十万件に上る見通しです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

まぁ、つまり今回開始されているCRSは私の解釈では、合法的に海外資産を作ってきた「富裕層」海外投資をしてきた投資家(日本に帰国した)海外で起業して大成功した起業家などなど、自ら純粋にリスクを取ってリターンを得てきた勇敢な「個人」に対して、「日本(のみならずOECD諸国、政府、当局)」が、彼らの「正義(というなの権力)」を振りかざしてくるという話です。

【富裕層情報】国税庁PTメンバー増員で「富裕層への課税網」は拡大 〜資産保全/フライト攻防戦〜

こういうことを書くと炎上しちゃいそうですが・・・・

そもそも「制度」や「税」について考え、発言し、行動する場合には、政治思想観念に繋がると思っています。

私自身は「(帰結主義的)リバタリアン(リバタリアニズム/個人的な自由・経済的な自由の双方を重視する自由主義上の政治経済哲学の立場)」と常々言ってきているので、考え方の前提としては、

・”Power tends to corrupt and absolute power corrupts absolutely(権力は腐敗する、そして絶対権力は絶対に腐敗する).”
by John Emerich Edward Dalberg-Acton

・国家や政府の廃止を理想(個人の完全な自治としてのアナーキズム)

・「徴税」による富の再分配は公的権力による強制的な個人の財産の没収

・貧困者の救済は国家が行うのではなく、自発的な仕組みで行われるべき

などです。

簡単に且つ乱暴言ってしまえば、

そもそも、国のあらゆる介入は鬱陶しい上、不必要。それよりも、個人の権利、自由が尊重されうるべき

ということです。

 

さてもう1度、CRS(制度/規制/法律)の話に戻すと、遡ること「オバマ政権時代」から、こういった「弱者救済、富裕層からの搾取的な枠組み」が続いています。結果オバマ政権時代には、世界中の証券、銀行、保険、信託、年金などどの金融機関も「コンプライアンス(法令遵守)不況」に陥りることになりました。

そして、その最たるものが今回のCRS。CRSという枠組みのための「事務作業コスト」が増大、つまりは収益圧迫。

一方の、国や当局は喜んで自分たちだけの「セイギ(CRS)」を振りかざして「富裕層(資産家)からの徴税権を是」とする動きになっているのです・・・。

最後に・・・再度NHK記事からの抜粋。

ーーーーーーーーーーーー抜粋ーーーーーーーーーーーーーーーー

国税庁「透明性の高まり期待」

国税庁国際業務課の山本香門国際企画官は、新たな制度について「今までなかなか入手できなかった海外の口座情報が明らかになり税の透明性が高まることが期待される。一部の富裕層について懸念されている海外での資産隠しを防ぐ非常に大きなツールになると思う。一方で国際的な租税回避はいろいろな手段やスキームが次々と生まれ、イタチごっこのようなところがあるので、制度に問題があれば各国で指摘し合い改善していきたい」と話しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

結局は、書かれているように、

「イタチごっこ」

なわけですよ。

今日、まーーーーーっしろだったことが、突然、急にカレラの「セイギ」によって都合よく、まーーーーーーーくろ、に塗り替えられ、

その被害や面倒を被るのは「個人」なのです。

つまり、常々感じこうして発し続けていますが、本当にカレラの

「セイギ」

は、個人を尊重するための「正義」と言えるのか?

と思う訳です。

 

みなさんは、いかがお考えでしょうか?

 

こちらもご参考に。

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オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。

過去10年間に渡り年間平均10%以上のリターンをあげている海外の投資情報を、実名を用いて載せています(日本には存在しないファンドです)

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    • 眞原郁哉

      兵庫県神戸市出身。

      同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社(リテール営業)。その後、K2Holdings(K2Investment/K2Partners)に参画。投資アドバイザーとしてクライアントにより客観的にマクロ/ミクロ経済を踏まえて資産運用の情報発信、コンサルティングできることにやりがいを感じています。

      趣味はジム(筋トレ)、哲学、遺跡(世界遺産巡り)、旅行、映画、ネットサーフィン、珈琲、陰謀説の妄想。本格的に筋トレを開始してから、ほとんどお酒を飲まなくなりました。近いうちに格闘技(KravMaga)を開始したい。

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