【富裕層情報】国税庁PTメンバー増員で「富裕層への課税網」は拡大 〜資産保全/フライト攻防戦〜
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K2Partners向け(投資アドバイザー、IFA、証券マン、保険マン、不動産エージェント、会計士)・K2情報(セミナーなど), 富裕層の資産運用, 気になるホットニュース(妄想・制度・規制)
こんにちは、眞原です。
今回は「富裕層に関する情報」。
私も仕事柄、世間一般的に言われる「富裕層」の方々に会ったり、資産運用や資産保全の話を見聞きする機会が(恐らく)多いほうです。
一言に「富裕層」と言っても定義はまちまちですし、「資産構築/維持」の方法も皆さんそれぞれ違いますが
・日本で金融資産を1億円以上保有する「富裕層」は約121万7000世帯(全体の2・3%)
・そのうち5億円以上の「超富裕層」は約7万3000世帯(同0・13%)
(出典:野村総合研究所の推計)
と言われていて、この言い方は正しいか別として、彼ら富裕層の事情というのは、
富裕層ならではの、複雑さ、大変さがあるからこそ、きちんとした各分野のアドバイザーやプライベートバンカーのサポートやアドバイスが必須
というのを切に思います(以前にも書きましたが・・・)。
http://toushin-shisan.net/2016/11/post-5989.html
(もっと前からですが・・・)特に2013年安倍政権になってからというものの、
「資産家への課税強化、把握強化」
「資産フライト(投資目的での海外への送金が銀行側の判断??当局の圧力??できなくなった)」
「マイナンバーで国内銀行口座を紐付けられたり」
などなど、富裕層(資産家)にとっては(冷静に考えれば)「大迷惑」な状況が進んでいます。
いつの時代どこの国でも歴史を見れば分かりますが、「お上(政府)」が国民を守る側というよりも、基本的には「(課税による資産)搾取する側」にいます。
そして、特に富裕層と呼ばれる方々はそういうことを重々承知していると思いますし、それ故にアドバイザーから様々な情報を得ています。
さて、数日前に「読売新聞」から
”富裕層から課税きっちり、国税が本気の情報集め”
というニュースが出ていました。
ここでまとめておきます。
国税庁は昨年7月以降、富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム(PT)を全国12の国税局/事務所の全てに拡大して、全国で約50人だったメンバーを約200人に増やしたそう。
東京・築地の東京国税局8階にあるPTでは、国際税務にも精通した30~40歳代のエース級職員が、富裕層に絞った情報を収集。家族や関連会社を一つのグループとして管理し、資産や投資活動を分析しているそう。
<富裕層に対する税務調査件数と所得税の申告漏れ総額>

(出典:読売新聞)
(見聞きする話ですが・・・)彼らは税務調査をすれば必ず、
「お土産(「本丸」ではなく「その他で追徴課税できるもの」)」
を持ち帰るのがやり口だそうですね。
手土産なしには税務署には戻れないし、手土産があれば彼らの「昇進」にも繋がると・・・そして、何よりも「国に貢献した!」という彼らのプライドに磨きがかかることになるんでしょう(あぁ、誰か8億円くらい値引きして土地を売ってくれないかなーーー)。
例えば、
<2016年度全国の国税局が富裕層ターゲットとした所得税の税務調査>
:4188件
<申告漏れ総額>
:約441億円
1件当たりの追徴税額は304万円と全体平均154万円の約2倍
に達したようです。
「申告漏れ」が故意なのか・・・、単なる節税扱いの件を、彼らのルールに載せて「申告漏れ」呼ばわりしているのかは分かりませんが・・・、当局とやりあった経験がある方々であれば「何が本当の正義か?(国や当局/法律が必ずしも是ではないという事実)」よく分かると思います。
さて、着々と「富裕層への包囲網(特に国外へ資産をフライトさせられないように+富裕層の資産を把握するための網)」が広げられているので、ふと気づいたときには「中国のように海外に資産を出せない」なんてことにも繋がっていくかも知れません。
2009年4月:【国外送金等調書】
国を超えての送受金が100万円を超える場合、金融機関が取引内容を税務署に提出
2014年1月:【国外財産調書】
5,000万円超の国外財産(預金、有価証券、不動産など)所有者に対し、財産の種類や価格などの提出を義務付け
2014年7月:【富裕層PT(プロジェクトチーム)発足】
東京、大阪、名古屋の各国税局に富裕層対策の専門チームを設置。2017年7月から全国の国税局に拡大
2016年1月:【財産債務調書】
年間の所得が2,000万円超で、3億円以上の財産または1億円以上の有価証券の所有者に対し、財産の種類や価格などの提出を義務付け
2018年9月迄に:【口座情報自動交換制度(CRS)】
非居住者の金融口座情報などをOECD加盟国など102カ国/地域の税務当局と自動的に情報交換
これらの制度は今後もきっと強まっていく一方なので、「富裕層」にとっては(ある意味間違いなく)煩わしい制度や規制や情報共有でしかありませんね。
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