米国のクレジットカード債務残高が過去最高を更新からの影響

こんにちは、眞原です。

今回は気になるニュースを取り上げます。

米国での6月クレジットカード債務残高が過去最高を更新

<カード債務が過去最高を更新（2017年6月）>

（出典：Bloomberg）

クレジットカード金額として、6月に過去最高の1兆200億ドル（約113兆円）に達したそうです。

背景にあるのは、これまでの米国の低金利情勢。特にCiti GroupやJPMorganなどの銀行が、カード支払い延長（やリボルビング支払い）などで、残高を繰り越す可能性があるカード保有者との契約で競争をしているそう。

＜各家計における平均的なクレジット債務金額と％＞

よく知られているように、米国人は「債務」が他国の国民と比較すると多い傾向にあり、2016年末時点データでも「家計に対する「平均的な」クレカ債務残高も高位を維持」しているというのは当然知られている情報です。

カード債務残高が過去最高は、マズい状況か？

正直、

サブプライムローンの時ほど深刻な問題ではない

と言われています。

確かに、例え今後の米国の金利上昇によって延滞率が上昇しカード債務者がデフォルト（自己破産）が相次いだ場合を考えると恐ろしくなるかも知れません。

ただ、そもそも以前のサブプライムローン（低い信用度の住宅ローン）規模、そこからマクロ経済への波及はさほど大きくないことなどが挙げられています。

しかしながら、気にかけるべき点は、クレカ延滞やデフォルトが増えると、

米国個人の消費意欲が低迷する

つまり、

FRBが目標とするインフレ率（2％）を達成困難にさせる

つまり、

FRBの金融政策へのネガティブな影響が起こる

つまり、

消費低迷＝米国企業の収益圧迫に繋がる＝米国株式の下落調整のトリガーになりかねない

というマクロ経済、ミクロ経済の連鎖が心配されます。

08−09年の金融危機時（リーマンショック時）のような、グローバルマクロ経済がめちゃめちゃになるというようなインパクトにはならないまでも、今後数年間では、目先の米国株式高値更新から下落調整をする局面は覚悟しておくほうが良いと思います。

だからこそ、今米国株式資産を持っている個人投資家ができる選択と考え方としては、

1.）利益確定の売却をしてキャッシュポジションへ（ニュートラル）。そして、改めて投資先を選定。

2.）（特に海外積立投資をしている投資家は）ドルコスト平均法を活かすべく、これまで投資してきた米国株式ファンドをリバランス（配分調整）を行う、スイッチング（ファンドの変更）を行う。

3.）大きく下落調整しても、決して「焦らない」「（特に米国株式インデックスは）損切しない＝中長期では上昇する可能性が高いから」

です。

目先では、北朝鮮有事懸念があるので、そろそろ「下落調整への備え」を考えておくほうが良いでしょう。

ちなみに「北朝鮮有事（戦争リスク）」については、私は以前から散々このブログで情報発信している通りです。

さぁ、いよいよか。

もし某国のミサイルが日本本土の特に都市圏や原発に落ちたならば（日本株、日本円、日本国債の動きは？）