波乱要因、十分あり得えるトランプ大統領誕生！？（〜2016年のビックリ予想の的中率が上昇中〜）

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

2016年の波乱要因といえば、まずは「Brexit」でしたが、さらなる波乱要因といえば11月の米国大統領選挙（共和党候補トランプ氏の大統領就任）です。

私が年始にこのブログで記載した「ビックリ予想」が、意外とビックリではなく当たってしまっている状況を振りかえると、トランプ大統領就任もありえるかなと思えるわけです。

※2016年ビックリ予想（ー短期株価予測と為替予測は単なるギャンブルー） / マーケット（世界）

＜クリントン氏 VS.トランプ氏 支持率推移＞

（出典：REUTERS）

上記は7月22日までの推移でしたが、目下米CNNテレビが共和党大会でドナルド・トランプ氏が大統領候補に正式指名された後に実施した世論調査によると、トランプ氏の支持率は48％に上昇し、民主党候補指名が確実視されているクリントン氏の45％を上回った結果が出ています。

＜直近のCNNの世論調査＞

（出典：CNN）

おまけに民主党大会では、ヒラリー氏への紛糾が起こるなど一枚岩ではない状況が続いています。つまり・・・トランプ支持層が拡大中で、ヒラリー氏（民主党）が苦戦気味という状況になりつつあります・・・。

それでは、それぞれの政策を確認してみましょう。

・ヒラリー氏の掲げる主な政策（親中国派、反日本派）

＜経済政策＞
最低賃金を時給15ドルに引き上げる。中間層の所得増加は「今日の決定的な経済問題」との認識。金融規制改革法（ドット・フランク法）を超える規制強化を推進、不正行為を行った金融機関だけではなく個人にも責任を負わせる方針。

＜移民政策＞
16歳までに米国に入国した不法移民に永住権取得の道を開く「ドリーム法案」を、上院議員として共同提案。移民の家族も保護し、完全かつ平等な市民権取得への道を提供したい考え。

＜安保政策＞
オバマ大統領のイラン核合意を支持するものの、イラン戦略の包括的な一部でなくてはならないとの主張。

・トランプ氏の掲げる主な政策（米国第一主義派）

＜経済政策＞
米製造業を促進するため、外国製品への関税引き上げを提唱。最低賃金は維持。

＜移民政策＞
メキシコとの国境沿いに壁を築くと明言。米国で生まれた不法移民の子どもへの生得的な市民権付与を廃止。

＜安保政策＞
イラン核合意は「破壊的な取引」だとしてオバマ政権を批判。

人気急上昇中のトランプ氏の政策には「中身がない」とよく言われています。それにも関わらず、なぜ一部で熱狂的な支持者が多いのか？

このYouTube動画を見ても分かるようにトランプ氏の演説の英語は非常に分かりやすいからです（というのも、知らない単語は無い上、中身が全然無いからです）。

多くの民衆を惹きつけられるのが政治家の魅力であるのは言うまでもありませんが、衆愚政治にならなければ良いのですが・・・

そして、中身無き政策にも関わらず（まるでナチス政権ヒトラーを彷彿とさせるような上手い演説の仕方や見せ方や煽り方によって）一部の米国民が熱狂的になっているのを見ると、11月の大統領選挙の結果は本当に「不穏且つ予測不可能」だと感じざるを得ません・・・。

中身が無い以上、経済や金融市場にとってどのような影響があるのか非常に未知数なところもあり、それもまたリスク要因でしかありません。

11月までまだ3ヵ月ちょっとあるのでこれからの推移を見守る必要があります。

とはいえ、米国での選挙権も何もないのでどうこう言える立場ではありませんが、日本にとっては外交、軍事政策や経済、貿易、金融政策に大いに関係があるので今後ますます大統領選挙の行方から目が離せません。

〜併せて読みたい〜
※個人投資家が無視できないThe Economis誌の”The World in 2016（2016年 世界はこうなる）” / マーケット（世界）

（カバー写真：CNN）