民主党クリントン氏 VS. 共和党トランプ氏の第1回TV討論会開催！個人投資家は要注目！

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は11/8の米国大統領選挙に関する情報です。

個人投資家は、米国大統領の推移次第で投資戦略や投資先が変わってくるのでタイムリーにこのような大統領選挙関連ニュースは確認しておきましょう。

＜TV討論会後の両候補＞

（出典：REUTERS）

昨晩（10/26）は、全米少なくとも1億人が注目していた米大統領両候補による第1回目のTV討論会でした。

「討論会」ということなので「ディベート」なのですが残念ながらディベートにというよりも互いに非難の応酬かつチグハグなやり取りが90分繰り広げられました。

恐らく、日本人的な観点でみると「ヒラリー氏優勢」という風に映った結果だったと思います。ただ、実際に投票するアメリカ人からすれば、一部では「トランプ氏が圧していた」という見方もされています。

今回の両者の討論会を見ていて改めて2人のターゲット層の違いが如実だったと感じました。

ポリシーは別として大きくまとめると民主党ヒラリー氏は「一定の知識層（白人層）＋富裕層」がメインターゲット、一方の共和党トランプ氏は「そうではない層」へのメッセージを大きく発しているように見えます。

ヒラリー氏の討論会の発言内容は「具体的で、数字を用いていて、いかにも政治家らしい、大統領っぽさ」を演出していました。しかしながら、その裏にあるのは「私用メール問題（一部報道ではオバマ現大統領とのメールもしていた？との報道）、健康問題、イラク問題」などが隠れています。

トランプ氏は「アメリカ第一主義（排他的要素満載）、仕事を取り戻す、軍事費は海外諸国に負担させる、法と秩序の回復」のメッセージ、結果「I wanna make America great again」というシンプル且つ響きやすいキャッチコピーで大衆を惹きつけているようです。とは言え、討論会のトランプ氏は何度も飲水に手を伸ばし終始落ち着きのない様子で「大統領っぽさ」を感じさせなかったのはネガティブだったと思います。

では、実際の数値として確認すると・・・

＜Five Thirty Eight 2016 Election Forecast＞

(出典：Five Thirty Eight 27/Sep/2016）

上記の状況です。

ただ、各社の世論調査やその世論調査の条件によって異なるので一概にこれらの数字が正しいということは言えません。

日本のメディアは「中立」という訳のわからないことを謳っていますが（実際は中立でもなんでもないにも関わらず）一方の米国主要メディアや新聞紙は明確に「どちらサイドを支持するか」を打ち出します。なのでメディア報道のバイアスがかかります。

＜リベラル寄り＞
NY Times、Daily Show
BuzzFeed、Huffington Post、Washington Post、The Economist
CNN
NBC
CBS、ABC、Bloomberg、USA Today
ーーーーーーーーーーーーー中間線ーーーーーーーーーーーーーー
Wall Street Jornal
Fox News
Breitbart
＜保守寄り＞

例えば、Bloombergの全米世論調査では、

＜例えば今日大統領選挙が行われれば誰に投票するか＞

（出典：Bloomberg）

これらの結果を見ても分かるようにまだ、11/8の大統領選挙まで1ヵ月間があり、討論会も残り2回残されています。

第2回：10/9
市民集会の形式：「決め兼ねている有権者が討論会会場で両候補へ直接質問を行う形式」です。
質問に対して、両候補が2分間で回答し、司会者も質問をします。こちらも全90分間。

第3回：10/19
テーマ：「未定」

今後投票日までの1ヶ月間の間に何が起こるかで実際にどちらが大統領に就任するかはまだまだ分かりません。

例えば米国内でテロがまた発生したり、今揺れている黒人射殺問題が発生したり、ウィキリークスがヒラリー氏に関する情報を公開など・・・

とにもかくにも今回の結果はどっちもどっちというのが冷静な見方だと思います。

ただ、今日の様子だけで見るなら私はトランプ氏が大統領に就任しそうな気がしています・・・。

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日本の個人投資家が考えておくべきは？

一方。マーケット自体はクリントン氏が優勢との見方から、ドル高円安が若干進んでいます。また　メキシコペソも急伸していました。

（出典：Bloomberg）

あーだこーだ言ったところで、日本人の私たちには投票権も選択権もないので、大統領選挙動向を見守るしかありませんが・・・

ただ、いずれの候補者が大統領に就任しても「日本経済」と「政治情勢」にとっては、ポジティブに作用することは少ないと思います（むしろアゲインスト）。

TPP問題しかり、日本経済と中国経済との関係性、軍事的、防衛や同盟も然り・・・（私は個人的には）特にヒラリー氏が大統領に就任すると2018〜2019年には日本と先進国を巻き込む「戦争紛争リスク」が高まると考えています。

http://toushin-shisan.net/2016/09/post-5668.html

それらのリスクに備えておくには海外積立投資では、ゴールド資産（金資産）への積み立て投資配分を高めておいても良いのではないでしょうか。

また、トランプ氏が就任した場合には、もっと混沌とする世界が広がることが予想されます。

まして、FRB議長のイエレン議長を解任した場合、USD/JPYの為替見通し変更や米国株式の大幅調整も十分考慮にいれておく必要があります。

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引き続き、マーケットの関心は米国大統領選挙に当たっていくので、日本人個人投資家もしっかり情報をキャッチアップしておきましょう。

（カバー写真：REUTERS）