ギリシャ債務問題、決戦は日曜日〜♪♪ （Patr.2）Grexit（ギリシャのユーロ圏離脱）へのカウントダウン？一方、ギリシャの借金同等額の血税で新国立競技場を作ろうとする日本政府

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

先週まではギリシャ債務問題でアレコレ言われていたマーケットですが、気がつけば中国株式（上海総合指数）下落に話題が移っていますね。ただ何にせよ、マーケット上から「リスクが無くなる」なんてことは絶対にあり得ないので、常に話題になるターゲットを見極める必要があるでしょう。

7/12(日) の欧州首脳会議はある意味でギリシャのGrexitを決める!?

先週日曜日に引き続き、ユーロ圏の激震があり得そうな翌月曜日です。

先週日曜日の出来事はこちら↓

※決戦は日曜日〜♪♪ 世界が見守る7/5のギリシャ国民投票/財政問題

※ギリシャ国民投票の答えは「OXI＝NO」で61％（暫定）！ユーロ圏離脱は待ったなしか？/財政問題

さて、現在欧州では水面下のやり取りと牽制と様々なものが混ざり合った環境でコミュニケーションが取られていますが、来る7/12に28ヵ国欧州首脳会議が開催されます。事実上、ギリシャの運命を決めると言っても過言ではない協議になります。私個人的な見方としては、28ヵ国の思惑をまとめるのは不可能じゃないかなと思っていますが・・・ここで一枚岩になって妥結点を見つけてくれれば良いのですが。

ギリシャ政府（チプラス首相も）これまでトロイカ（債権団）との交渉の障害となっていた、バルファキス財務相を事実上更迭して、直前までの交渉で指導的な役割を担ってきた「首相の長年の盟友」とされるツァカロトス外務副大臣を指名したことで、「トロイカの求める要求合意への一縷の望み」が期待されています。

一方で「Grexit（Greece+Exitの造語でギリシャのユーロ圏離脱）」が現実味を帯びているという見方もあるようです。ドラクマを刷る為の輪転機は既に破壊したと言われていますが、仮に合意に至らなかった場合には、遅かれ早かれ共通通貨圏である「ユーロ圏離脱」となりえるので（旧紙幣だった）ドラクマ導入が濃厚です。

仮に、ユーロ圏を離脱しない場合でも、ギリシャ国内では「緊縮財政（年金大幅カット、増税、歳出削減）」が行われるので、ギリシャ国民にとってはいずれにせよ痛みが伴うという現実が待ち構えています。

この協議次第で欧州圏の見方が変わってきます・・・またこのブログでもアップデートしていきます。

そもそもギリシャのIMFへの債務（赤字債務）2,000億円は大きいのか？

今回、6/30にギリシャがIMFへ返済出来なかった金額は15億ユーロ（約2,000億円）ですが、ギリシャ政府（政治家とギリシャ国民）が財政政策ときちんと行い、国として稼ぐ構造であればこういう債務問題に繋がらなかったのですが、過去の何度も何度もデフォルトを繰り返しているギリシャという国はそういう概念が欠けているのでしょうか。

さて6/30にIMFへ返済されなかった約2,000億円という金額がどういう多さの数字なのか確認してみましょう。例えば、7/6に米著名投資家ウォーレン・バフェットがビル・ゲイツ財団などへ3,500億円を寄付したそうですが、つまりバフェット個人だけでギリシャ一国のIMFへの債務を返済できた金額という事ですね。

さらに、日本の例で考えて見ると、

（出典：NEWS23）

目下話題の「新国立競技場」です。文科省（お上）が「2,500億円」のザックリな予算でゴーサインを出しているそうです。この2,500億円は日本国民の「血税」です。

ちなみに秋に完成予定のガンバ大阪の新スタジアムの総工費は140億円。新国立の屋根（950億円）だけで↓のガンバ新スタジアム（イメージ図）が6コも完成できる計算ですね。新国立ではどんなスゴイ屋根が出来るのか非常に楽しみです。

（ガンバ大阪新スタイジアムイメージ図）

現実問題はさておき、「金融」という側面だけで考えると新国立なんて作らずにこの2,500億円の日本の税金でギリシャ債務（2,000億円）を返済してあげるとか、むしろそのままM&A(Mergers&Acquisitions)して日本の人口減防止に繋げるとか考えられますよね（苦笑）

話を戻すと、ギリシャが返済遅延しているIMFへの債務は一国の債務として考えると大きいものではありません。なんせ、日本の文科省が「2,500億円の新国立競技場を作るより」安いのですから。

では、何が問題なのか？ですが、12日（日）の協議の問題は「ギリシャが共通貨幣のユーロ圏を離脱することになるのかどうか」が焦点なのです。仮に離脱をすると、今後ギリシャに追随するような国々が出てくる、もしくは左派政党が勢力を増す、独立機運のデモが目立つ、さらに、「ドイツのユーロ圏脱退」という最悪なシナリオすらも囁かれる可能性すらあります。こういった意味で、来週は欧州源の経済ショックには備える必要があり、この協議の推移が重要です。

さて、世界最悪の日本の財政は？ギリシャとは違うと100％言い切れるのは、多くの政治家（70代以上の世代）であって、彼ら以上に先の人生が長い下の世代には当てはまるの？

新国立競技場の話に触れたので、日本の財政についても少し考察しましょう。

例えば、この新国立競技場を作ったとして2020年オリンピック後には毎年20億円の赤字（借金＝税金）が垂れ流される試算が出されています。それにも関わらず文科省（お上）はゴーサインを出す訳です。自分の財布であれば散財しないにも関わらず、増税で税金が増え、今後も更に増税が出来るという皮算用なのでしょう・・・まるで打ち出の小槌を叩けば税金が出てくるというような発想ですね。それを確認する上でもマイナンバー制度が導入されるのでしょうね。

「日本はギリシャのデフォルトのようにならない！そう言っているのは簿記が分からないからだ」というような声や「日本国債は自国通貨建てで消化できているから問題ない」というような声も聞きます。そのような「日本は大丈夫だ論」を唱えている多くは60〜70歳以上の方でしょう。彼らが生きるこの先20〜30年先は大丈夫かもしれませんが、その先を生きる今の50代以下の世代は「日本だけは借金はいくらしても大丈夫！（赤字国債が増えても問題ない）」といえるのでしょうか。何を信じるかは日本人個人個人、そして投資家個人の考えによるところではありますが「火のないところに煙は立たず、備えあれば憂いなし」も一理ありです。

※続々と個人情報が紐付けされる「マイナンバー制度」のアップデート情報！（2015年5月末時点） / 投資と社会事情の関係