2016年導入（2015年10月通知）マイナンバー制度への懸念〜不倫SNSのアシュレイ・マディソン個人情報流出から考える〜

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は、番号通知まであと1ヶ月余りとなっているマイナンバー制度について。

これに絡めて・・・直近世界を震撼させている大手不倫SNS「Ashley Madison（アシュレイ・マディソン）」の個人情報流出にも触れてみます。

カナダ大手の同サイトはハッキング被害を受けて3,700万人の会員アカウント情報が流出し、さらに恐喝などの二次被害を発生しているという情報が流れています。終いにはスペインのtecnilogicaという企業が、下記のような世界中の会員の分布図なるものを公開しています。

（出典：Malfideleco）

男性会員85％以上が、地図上の赤色で示されている場所にいて、85％未満は黄色で表記されているそうです。（黄色箇所は女性会員が相対的に多いということになりますが、全体でみると圧倒的に「男性会員」が多いということです。）

こちらが日本の分布図

（出典：同上）

会員登録をしている人は戦々恐々としているでしょうけれど、これは不倫サイト上だからこそまだ何とかイチ企業の問題として（且つ自発的に登録した会員個人の問題）ですが、強制的に加入せざるを得ない個人情報が「漏れる」というのも大いに想定しておかなければならないのでは？と考えました。

そうです、それは10月から番号が通知され始め、2016年から導入される「マイナンバー制度」です。

そもそも「情報は漏れる」という前提に立てば、事故で漏れた時に「（ある意味）致し方ない（本来は決して致し方ない事ではないのですが・・・）」と考えられますが、マイナンバーは日本国民丸裸番号制度と言っても過言ではない（他国のマイナンバー制度ではひも付けされない情報が日本では多々紐付けされる）ので、事故であれ故意であれ決して漏れてはいけない非常にセンシティブな個人情報ということではないでしょうか？

※マイナンバー通知2ヶ月前！それでも行政管理の情報がまたダダ漏れ。「お願いだから今後マイナンバー制度で紐付け予定の資産情報（銀行口座や証券口座）や医療情報は絶対に漏れないようにして貰いたい！」と誰もが切に思うのでは？/投資と社会事情の関係

まして（最近ニュースの話題に中々上ってきませんが）直近の年金情報流出問題では「組織の一体感や職員の使命感が欠けていたことなどが被害拡大を招いた」と内部調査委員会が報告していますが「安心して個人情報を預けられない状況」の中でマイナンバー制度が始まるようです。

（出典：産経ニュース 2015/ 8/20）

ハッカー攻撃をしてくる方が悪いと言えばそれまでで、もはやマイナンバー制度が導入される以上は国民は何も出来ない訳ですが・・・、年金情報やアシュレイ・マディソンのように「流出しちゃいました」では済まないようなマイナンバー制度です。

例えば（最悪を想定すると）

・「資産情報（銀行、証券情報など）」→仮にマイナンバー情報が流出したら、その人個人や子ども孫を含む一族の資産情報などがダダ漏れになりますね。

※信託銀行の「孫への教育資金贈与で非課税」1兆円突破！ジュニアNISAでも資金取り込みを狙う金融機関！所得格差と資産把握が進行中！/制度・規制・法律

・「医療情報（持病、疾病など）や戸籍情報」→仮にマイナンバー情報が流出したら、その人の生命に関わる情報や偏見に繋がりかねないような誤った情報などがダダ漏れになりますね。

・「所得情報」→仮にマイナンバー情報が流出したら、個人の所得も丸裸になりますね。

マイナンバー制度の導入自体は行政の効率化や利便性向上に繋がるものの、日本のマイナンバー制度は「あらゆる情報を紐付けにする（予定）」なので非常にリスキーだと私は思います。

個人だけでリスク管理ができれば良いものの第三者（行政職員）が絡めば必ず「情報流出に繋がるリスク（可能性）」は高まる訳で、ハッカー攻撃を防げなかったからこそ事実大事な年金情報が漏れたり、過去にはその個人情報が大事に扱われていなかったから「宙に浮いた年金や消えた年金」問題が発生したのですから・・・。

※続々と個人情報が紐付けされる「マイナンバー制度」のアップデート情報！（2015年5月末時点）/ 投資と社会事情の関係

何はともあれ、マイナンバー制度導入後、ハッカーが攻撃して絶対に流出しないことを心底願うばかりです。

（カバー写真：Ashley Madison HPより）