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信託銀行の「孫への教育資金贈与で非課税」1兆円突破!ジュニアNISAでも資金取り込みを狙う金融機関!所得格差と資産把握が進行中!

公開日: : 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

どうやら「祖父母が孫に教育資金(1,500万円まで非課税)を贈与する制度の利用額」が、7月末時点で累計1兆円を突破したようです。

制度の詳細がこちら。

Screen Shot 2015-08-25 at 20.23.07(出典:国税庁『祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた 場合の贈与税の非課税制度のあらまし』)

大手信託銀行3行(三菱UFJ信託、三井住友信託、みずほ信託)、りそな銀行、三井住友銀行の合計5行の合計で1兆200億円、契約数は約14万5,000件程度のようです。いわゆる「世代間の所得移転」に寄与しているということのようです。

必ずしも万人に当てはまる訳ではないものの、親の収入と子どもの進学率にはある程度の相関があることを踏まえると今以上に祖父母や親からの所得(資産)移転が、未来ある子どもの教育格差、就業格差、生涯賃金格差に繋がる可能性が大いにあるということでしょう。

Screen Shot 2015-08-25 at 20.31.55(出典:文科省「家計負担の現状と教育投資の水準」)

従来の「(特に祖父母や父母世代)の常識」では『「良い」大学を出て「名前の知れた大企業(良い就職先)」に就職して将来安泰!』という考えが浸透していますが、これから大人になっていく未来ある子どもたちはどうでしょうか?私個人としてはそのような従来の常識は大いに崩れていると思いますが・・・。

日本の「良い大学」とされる大学であっても、国際的にみれば全く名前の通らない単なるローカル大学でしかありませんし・・・、それよりもむしろ、どんな環境や逆境でも乗り越えられる「生きる力(正直、コレは定義が難しいですが・・・)」を養える教育の方がいくらか大切だと個人的には思っています。。名前だけの大学はもう、ナンセンスかなと思います。

さて、国が新制度を作って「所得(資産)移転」を必死に推進していますが、2016年から始まるジュニアNISAも然りです。

※2016年4月からジュニアNISA(ジュニアニーサ)始まる/制度・規制・法律

※『保険アドバイザーBXの海外生命保険ブログ(「子どもNISA(ジュニアNISA)」は学資保険の代わりになるか?)』

2015年10月(2016年スタート)マイナンバー制度も始まるこのタイミングなので、国側(管理する側)が祖父母から孫までの血筋を辿って資産把握に乗り出しているような気がしてなりませんね。祖父母も、父母も、こどもも、その先の未来も徹底的に資産を丸裸にされる国民とそれを管理する「官」という構造でしょうか?

日本の赤字国債(借金問題)が無視できない状況の中、戦後に日本政府が突然行った預金封鎖やデノミの際にも国民の資産把握を行っていたので、既視感(デジャブ)とならないことを願うばかりです。

※続々と個人情報が紐付けされる「マイナンバー制度」のアップデート情報!(2015年5月末時点)/投資と社会事情の関係

(カバー写真:東京新聞2013年2月21日)





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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