日本も2018年からCRS開始で海外銀行口座情報が共有されていきますよね？

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回はQ&A形式。

＜Q.＞（2016.10月時点 男性）

CRSに署名している国や地域はもう締結済みで、情報の自動提供を回避する方法はないのでしょうか。
実は私はこの数年で海外FXで100万ドル以上の利益をだし、その資金をキプロスやラトビア、セントグレナディーン等のオフショアといわれる銀行に預けております。情報開示がすでに締結済みで事実だとすれば、税務調査及び多額の追徴が請求は免れないでしょうか？

＜A.＞

(私は税の専門家ではないのでアドバイスはできませんが、一般的な公開されている情報を改めてまとめてお伝えすると)、

まず◯◯さんが日本の居住者（住所がある）である場合には、◯◯さんが各国で保有されている銀行口座情報も2018年からOCED加盟国のCRS（共通報告基準）に則って自動的に情報交換が始まります。

実際、情報交換が開始されてからどのような措置が取られていくかは現時点では分かりませんが、どこの先進国も課税強化に動いているので、CRS発行後には◯◯さんにも何かしらでお尋ねが来る可能性もあるかも知れません（恐らく◯◯さんのような状況の方も多いはずなので一定の取締りはあるのではと想定しています）。

関連するブログ情報は下記をご参照ください。

※2018年開始のOECD諸国の情報交換制度〜HSBC香港口座などの海外銀行口座を持つ日本人は要注目〜/制度・規制・法律・金融政策

※日本も2018年に発動、海外口座の多国間情報交換制度(海外資産の丸裸政策)−Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters- / 制度・規制・法律・金融政策

※国税庁が指摘した2014年の海外資産相続申告漏れ件数は177件！海外資産（預金、株式、不動産、オフショアファンド）を持つ人は必見！/富裕層情報

CRSを批准していない米国の銀行口座へ資金を移されるという話も耳にします。

また、海外口座、オフショア資産管理口座、スイスプライベートバンク口座についてはこちらも併せてご確認ください↓

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投資アドバイザー
眞原

(カバー写真：OECD)