国税庁が指摘した2014年の海外資産相続申告漏れ件数は177件！海外資産（預金、株式、不動産、オフショアファンド）を持つ人は必見！

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は、海外資産（預金、株式、不動産、オフショアファンドなど）を持つ人や個人投資家は必見の情報です。

過去、私のこの海外投資ブログでは様々な国の施策や規制や法律などについてお伝えしてきました。

それらをまとめた下記の４つの記事は特に資産家の方々や海外投資、オフショア投資をされている方には好評を頂いている内容になっていたようです。

また中には以前NewPicksでホリエモンこと堀江貴文氏にもPickして頂けている記事もありました。有り難いです。

富裕層2万人への課税強化10の選定基準−The Stream of Tax The Rich−

日本も2018年に発動、海外口座の多国間情報交換制度(海外資産の丸裸政策)−Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters-

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2014年国外財産調書結果−ジャパンリスク回避に向けて富裕層の富は国境を越える

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国税庁が指摘した平成26年（2014年）の海外資産相続申告漏れ件数は177件

9/5付の日経新聞の報道によれば、国税庁に情報公開請求した「海外資産に係る処理状況（相続税）」という資料で判明した、

「海外資産に関連して相続税の申告漏れを指摘した件数」は、

2012年（平成24年）：156件
2013年（平成25年）：168件
2014年（平成26年）：177件

その地域別の件数と各地域の金額は、

北米：80件（18.1億円）
東アジア：36件（20.7億円）
欧州：27件（1.9億円）
オセアニア：15件（1.6億円）
東南アジア：9件（1.3億円）
その他：10件（1.6億円）

そして、申告漏れ指摘の資産総額は、

2012年（平成24年）：27億円
2013年（平成25年）：163億円
2014年（平成26年）：45億円

とのことだったようです。

また、上のブログ紹介で触れているように、今後当局は「2018年のOECD情報共有」も見据えながら直近は動いていることでしょう。

具体的な推移がこちら。

＜海外資産関連事案に係る調査事績の推移＞

（出典：国税庁「海外資産に係る処理状況（相続税）」）

＜海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移＞

（出典：同上）

＜海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移＞

（出典：同上）

海外資産を始め（国内資産においても）、特に長年の努力の結晶として長年経営し続け成功した起業オーナー、バイアウトやIPOをしたオーナーや役員、先祖代々の名家や一族、地主の方々、投資で大成功した方、士仕事に従事している方など一定の資産家が頭を抱えながらも、いつかいずれやってくる「相続」や「贈与」に関わる情報でした。

俗に3代続けば資産家の資産が消えると揶揄される「相続税」、そして「贈与税」です。一方、例えば香港では相続税や贈与税はありませんし、世界にはそういう国々が当然沢山あります・・・。

グローバルに目を向けると、日本国内の「常識」が決して必ずしも「正しい」「正義だ」という訳ではありません。

単に、国や地域が違えば、常識や概念（考え方）、規制、誰のための「正義か？」などが当然違うのです。

〜併せて読みたい〜

超富裕層と資産課税や富裕税（海外資産保有や資産フライトへのモチベーション）