【財政問題】米メディアCNNにまで報道される日銀「超金融緩和策のリスク」

こんにちは、眞原です。

今回は、気になるニュースから「財政問題・金融危機」について。

その前に・・・、実は本ブログで、常々上位に表示されている記事があります↓（ページ右下を見てもらえればランキングが分かります）。

それは、2016年に書いた【仮に日本が破綻した場合に困る人、困らない人（「日銀破綻で日本円が無価値になるリスク」）】という記事。

なんて物騒な話を勝手にしてるんだ！

真原は妄想癖か！

不安を煽ってるのか！

なんてことを思われる方もいると思いますが・・・、正直、「日本が破綻（デフォルト）しようがしまいが」私にとってはどっちでも良いのです。

とはいえ、強いて言えば、

今の日本の未来世代からの借り入れ＝「日本国債」

＝日本個人金融資産（約1,800兆円）をある意味勝手に担保にしている「日本国債」

＝将来の増税と社会保険料アップでチャラにできるようそのバランスを保っている「日本国債」

をとっととチャラ（ガラガラポン）して、今後を生きていく「未来世代（自分の子どもや孫世代）にツケを払わせたくない」と私は考えていますが、いかんせん・・・国の運営者は（アタマの良い為政者の皆さんは）なんだかんだ言って日本の未来何十年先よりも、数年後の目先の選挙で勝てるかどうか人気取りできるかしか興味がないでしょうから・・・・・・、ホンマ早いうちにガラガラポンして今を生きる私たちが大いなる痛みを受けない限り、未来のこどもたちが可哀想過ぎるなと切々に感じている訳です。

まぁ、その辺詳しくはこちら↓と同小説『オペレーションZ（著:真山仁）』を読んでもらえれば、私が言いたいことの120%が伝えられるかなとは思います。

【学び】「日本での生活が将来ヤバい！」と考える人へのメッセージ 〜小説『オペレーションZ』より〜

さて、本題ですが・・・、日本のアタマの良い為政者と高級官僚の御用聞きの日本のメディア（※記者クラブ）のみならず、なんとアメリカのリベラル寄りメディア、あのCNNですら黒田日銀総裁が行っている「日本の金融政策（異次元の金融緩和策＝（日本の財政問題））」について警鐘を鳴らしているのが目に止まりました。

＜Japan’s economy has a $5 trillion problem＞（出典：CNN BUSINESS HP）

具体的な内容は、記事リンクから読んでもらえばいいですが、一貫して指摘されているのが、

日銀による日本のGDPを越える過度な金融緩和政策（約553兆円/約4.9兆ドル）

＝5年以上、大規模に日本国債を買い続けている上に、目標インフレ率にも届かず、金融緩和の「出口戦略」も描けていない状況

です。

ちなみに、朝日新聞は同じような内容を、下記のように「戦後初」という枕詞を用いて、もうちょっとセンセーショナルに伝えていますが・・・。

（出典：朝日デジタル）

正直、私なんかよりも100倍アタマが良くエリートな黒田日銀総裁率いる日銀の皆さんが行っている「金融政策」なので、

「何かしらのゴール（この大規模金融緩和の出口戦略＝ウルトラC）」

があると想定されますが・・・、

今回私が注目した海外メディア（CNN）が指摘している、最後のパート、

（出典：同CNN）

”The Bank of Japan’s ultra-loose monetary policy also leaves it with little in the way of fire power to help prop up the economy in the event of another big crisis ”

という箇所です。

要約すると、

『日本銀行は、超金融緩和策を行っているので、今後の経済危機的状況が起こった場合には、経済を支える為の財力/余力（fire power）を、殆ど残していない』

ということです。

既に、米国のFRBは金融緩和策を止め、2015年12月から利上げに動き、さらに追加継続も止めてバランスシート縮小に動いています。

欧州ECBも、ユーロ圏でイタリア財政問題なども生じているものの、2019年9月には利上げに動き、2020年にはマイナス金利を脱すると見られています。

つまり、

日本（日銀）以外は、次に来るべき経済危機（金融危機）に備えて、中央銀行がバッファーを準備している（＝打てる手を考えて動き始めた）

という「大きな金融政策の違い」が生じているとCNNが暗に指摘しているのです。

それだけ継続して、日銀が金融緩和をしてきて、日本国債を買い漁り、日本株（ETF）を買い漁り実質大株主に名乗りを上げ、またJ-REITを買い漁ってインデックスを押し上げているにも関わらず、「外需依存経済」の日本のGDPは年率換算で久し振りにマイナス成長、まして2019年には追加で消費増税ですよね。

（出典：Bloomberg）

海外メディア（CNN）にまで指摘されてますが、前回の金融危機（2008年）から既に約10年が経過し、経済サイクル的には来るべき「次の経済危機/金融危機」への対応については、

日本は、ピンチ（備えられていない）

でしょう。

個人投資家のみなさんは、備えておいてくださいね。

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