まずは預金封鎖から？ギリシャ債務危機は最終局面へ！7/5の国民投票で激震か！？個人投資家の皆さんはマーケットの乱高下に備えていますか？

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回はギリシャ債務危機についてです。

個人投資家はよくニュースをチェックしていると思いますが、ギリシャ債務危機についていよいよクライマックスが迫ってきました。

（出典：The Telegraph）

本来であれば6/30がIMFへの債務返済の最終日でしたが、IMFが「6/30に資金が返済されなくとも、デフォルトと認識しせずに資金返済のスケジュール策定を改める」との譲歩をしている(??)状況です。

そんな中でギリシャ政府が7/5に「国民投票」を実施すると決め（という事は6/30の資金返済は放棄、本来であればデフォルトであるものの上の譲歩によって一時しのぎ）、トロイカ（欧州委員会（EC）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の債権者）からの救済条件について信をギリシャ国民問うとのことです。

6月29日（月）には資本規制導入と預金封鎖か？

一部報道によれば、ギリシャ政府は6/29から資本規制導入と預金封鎖（銀行窓口業務の停止）を検討しているとの報道があります。一方でギリシャ財務相がこれを否定しているとの報道もあるので実際どうなるのかは分かりませんが、その預金封鎖を恐れ（突然政府が行うものなので）既にギリシャの銀行から全体の20%がギリシャ国民によって引き下ろされています。一応、先進国であるギリシャで預金封鎖がなされるとなると、歴史的な出来事になります。今後、万が一、日本でも預金封鎖される場合がある時の参考になるかも知れませんね。まずは事の推移を見守りましょう・・・。

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（出典：ANN NEWS）

（追記）
日本時間6/29未明、具体的な方法については述べられていませんがギリシャ政府が結局、6/29（月）から7/6まで銀行の営業を停止（＝預金封鎖）かつ資本移動規制の導入を決定しました。ATMに関して30日以降は利用可能なものの、1日の引き出し上限額は60ユーロ(8,000円)になるそうです。これは小売業や観光業に大打撃となることでしょう。また現金の国外持ち出しや送金にも制限がかかる見通しです。銀行の休業によって、写真のような国内からの資金流出に歯止めをかける狙いがあり、金融機関の破綻や金融システム破壊を防ぐことが目的です。また6/29にはアテネ証券取引所場が休場になっています。

ギリシャ国債を組入れている日本の投資信託などは打撃になるかも知れませんね。

ギリシャ政府とトロイカ（欧州委員会（EC）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の債権者）の主張

それでは、ギリシャ政府とトロイカの主な主張を確認してみましょう。全然溝が埋まっていないのが良く分かります。

＜年金について＞

・ギリシャ政府
→雇用主が負担する社会保険料の引き上げなどの改革を10月から実施

・トロイカ
→年金支給額の削減を中心とした改革を7/1から実施

＜付加価値税について＞

・ギリシャ政府
→観光業の柱であるホテル、レストランに軽減税率（13%）

・トロイカ
→ホテル、レストランに対しても標準税率の23%を課税

＜法人税について＞

・ギリシャ政府
→税率を29%へ引き上げ、また50万ユーロ超の利益を出す企業に12%の追加徴税

・トロイカ
→税率引き上げは28%までとし、追加課税には反対

＜防衛費について＞

・ギリシャ政府
→2億ユーロ削減

・トロイカ
→4億ユーロ削減

どっちに転ぶか分からない「国民投票」という禁じ手

7/5にギリシャで、トロイカが提示するギリシャ救済の条件を飲むかどうかという「国民投票」が行われることは決まりました。

マーケットや個人投資家の中にはこのギリシャ債務問題は「ギリシャ一国の問題」と高を括っている感がありあまり緊張感がありません。というよりも、「あぁ、まだ揉めてるのね」的な「ギリシャ債務問題疲れ」があるようにすら感じます。ずーっと尾を引いている問題で、問題が盛り上がっては収束して、また盛り上がっての繰り返しでマーケットもそれに左右されているので若干織り込んだ（慣れてしまった）ような印象ですね。

もともとユーロ圏は「ドイツ封じ込め共同体」だったので、経済統合というのは二の次だったというのが歴史です。むしろ、経済力が異なるユーロ圏を作り上げ、さらには今回のギリシャのように経済力が相対的に乏しい国がどんどん加わることで益々根本的な欠陥（共通財務省がないなど）を露呈してる結果になっています。仮にギリシャがデフォルトしてユーロ圏から離脱することになれば、ユーロの歴史やユーロ圏そのもののの自己否定になるので、ユーロ発のショックになりかねないと危惧されます。

そもそもユーロ圏の歴史は国民投票により部分ではなく政治レベルでの話し合いで作られてきた歴史があるので、国民投票を好まない傾向が強いです。今回ギリシャが7/5の国民投票を行うことで、政治レベルを超えたギリシャ国民のよる判断で「どっちに転ぶかわからない」状態を作ってしまいました。この国民投票の結果次第では、ギリシャのみならず他の欧州各国でも「国民投票」の流れが巻き起こる可能性が否定できず、一度その流れになると今の形のユーロ圏そのものが崩壊に向かう可能性すら高まったなと個人的に考えています。

6/29からのマーケットと個人投資家が考えておくべきこと

過去このブログでギリシャ債務問題の一連については、何度も取り上げているので併せてこれらも目を通してみましょう。

・激震に備えよう！備えあれば憂いなし！ギリシャがデフォルトした時のシミュレーション / 財政問題
・ギリシャ財政問題まとめ。ギリシャのデフォルト先送り？6/30はギリシャと世界にとって歴史的な日になり得るか？ / 財政問題
・預金流出が止まらないギリシャ！デフォルト間近で「預金封鎖」の前兆も！そういえば日本の銀行は大丈夫ですよね？ / 財政問題

まず、「リスク回避」の流れが鮮明になる1週間でしょう。あらゆるマーケットがニュース報道や要人発言によってあらゆるマーケットが乱高下するのではないかと予想されます。

例えば為替でいえば、ユーロ安、スイスフラン高、ドル安、円高傾向が強くなるでしょう。また、ユーロ圏や他の株式マーケットなどリスク資産への資金流入は減り他のユーロ圏債券も下落、恐らくドイツ国債がその資金の逃避需要として大幅高になるのではないでしょうか。

普段から情報を取っていない個人投資家は「え、知らない間に経済危機が！」や「こんなにマーケットが暴落するなんて！私の持っている新興国ファンドが下落するなんて！」などとならないよう、リスク回避としてしっかり事前に備えておきましょう。

まだ、時間はありますよ。

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