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日本の借金は過去最大の1,053兆円!今年生まれた赤ん坊も830万円の借金を抱える計算に!

公開日: : 最終更新日:2015/07/12 財政問題

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は「財政問題」がテーマです。

5/8に財務省からの発表で『「国の借金」が全体で1,053兆3,572億円に上り、赤ん坊から高齢者まで含めた国民1人当たりで換算すると約830万円ずつを抱えている計算』という事のようです。(2015年3月末時点)

1,053,357,200,000,000円

<日本の支出・収入・債務状況(平成27年度見込み)>

Screen Shot 2015-05-09 at 15.30.21

(出典:財務省ホームページ)

「我が国の借金(債務)の状況」に記載の「国及び地方の長期債務残高」の1,035兆円はHPにアップ時の見込み額で、現実には借金額が増えているという結果が、今回発表の「1,053兆円」という最新の数字です。財務省(国)の「予測」が外れているため見込み数字以上の「国の借金」が増大しています。すぐにホームページの数字が更新されないというのは、何だかなぁ〜・・・民間企業じゃあり得ないよなぁ〜っと思う訳ですが。民間企業で例えて言えば、見込みは黒字決算を予測していたにも関わらず決算で一転「赤字でした!」(最近上場して株価が暴落している某ネット会社のように)というような『甘い見通し』をしているということでしょう。

新しい赤字国債を発行せずとも、これまでの国債(借金)の「利払い」に充てる費用は複利なので借金そのものが雪だるま方式に増加している訳です。簡単にいえば、消費者金融やクレジットカードのリボ払いと一緒で、金利に金利が付くので元本の返済までなかなか辿り着けないということです。1,000兆円なので仮に1%の金利だったら毎年10兆円は金利の支払いが必要になりますね。

とまぁ、ここまでで漠然と「へぇ〜、日本って借金まみれだな。」と感じるでしょう。ただ、その責任は日本国民一人ひとりにあるという事を忘れてはいけません。政治家を選んでいるのも日本国民一人ひとりであって、同時にこれまで赤字国債を発行して政府や地方が公共投資などに充てて来たからこそ、今の日本の豊かさがある訳です。では、「このツケを誰が払うのか?」というのが問題で、借金は必ず返すもので踏み倒してオッケーということはありえません。

となれば返済する方法として考えられるのは、大きくこの3つです。

1.)現世代に対しての増税、社会保障のカット

消費増税(5%→8%→10%→25%?)、相続贈与税などの税制変更による増税、そして年金受給額の減額もしくは先延ばし、他政府による支援の削減など。これらは着実に遂行され継続されていきます。先の選挙時には「借金返済(=財政再建)の為に消費税を上げます!」という政党、政治家、政府を信用して選挙に行ったにも関わらず、結果借金は増えているということですね。喉元すぎればという言葉があるように、選挙が終わればマニフェストなんて忘れてしまう訳ですから。。消費税なんて財源として微々たるものに過ぎないので、ここで増税したところで単に国際社会への財政再建へのアピールでしか無いのです。

2.)後世へツケを回す

つまり、今後生まれる子どもたちです。まして今年生まれたばかりの子どもにですら既に830万円の借金を負わせているのに、彼らが大人になる20年間の間でさらに消費税や他の増税や社会保障(年金など)は削減が進むと想定されます。それでも借金が増え続け、国民一人ひとりが負担を強いられる状況になれば彼らが大人になった頃には、今の私達(20代以上)に対して確実に世代間不平等や不満を持つ事でしょう。

結局、今行われているのは、1.)と2.)の同時並行でしょう。やや1.)の比重を重くしている感はありますが、確実に2.)も行っています。そして立ち行かなくなった場合の最終段階は、

3.)ガラガラポンで、みんな貧しく!

「ガラガラポン」という言葉は、参議院議員の藤巻健史氏(債券、為替、株式トレーダー、元モルガンスタンレー銀行東京支店長、ジョージ・ソロスのアドバイザー)が著書の中で良く使われている言葉で、要は「借金の踏み倒し」で、赤字国債を国民のお金(銀行預貯金)で相殺する考えです。結果、今のお金の価値が変わり、全てをゼロからやり直すことを指します。よく言われるのは預金封鎖」と「デノミネーション」など。今の通貨価値を変えてしまう強行手段です。

日本が「デフォルト」する、というような話を聞きますが、私はこれは想定し難いと思っていて、今のギリシャやかつてのアルゼンチンやブラジルなどと同一視するのは無理があると思います。というのも、日本は腐っても現時点では経済大国3位、また対外純資産(国外資産)は相当な金額を有しています。問題なのはこれらの資産の流動性(換金性)が乏しいということでしょう。

が、ただ一つ言えるのは「金融システムのショック」が十分考えられるということです。

特に日本人は右へ倣え傾向が強い(横並びで同調傾向が強い)ので「あの銀行が潰れそう!」などというニュースや噂が流れると、銀行への取り付け騒ぎ(銀行預金を下ろそうと人が殺到すること)が起こりえるのです。もちろん銀行は預金者の預金を企業へ貸出ししているので直ぐに引き出せる金額は限られ、そこで「お金が引き出せない!」という悪い噂が広がり各地や各銀行へ飛び火するというリスクです。こうなれば、金融システム自体が無茶苦茶になるので、為替も株も債券(金利)も想像し難い動きになるでしょう。そうなってしまうと、ガラガラポンへ大幅前進です。

「日本の国債(借金)問題」は、国民一人ひとりが考えないと行けない問題にも関わらず、「どこか他人ごと」になっている印象を受けます。今後、言えるのは確実に現役世代の「増税」「社会保障のカット」が進むということです。でないと、国が借金を返せませんから。国民がそれを「嫌だ!」という風になれば「最悪なシナリオ」が徐々に現実味を帯びるのでしょう。徐々に痛みを味わい続けるか、一気に痛みを味わうか、特に解決策がない現状では二者択一になってしまいますね。

このようなネガティブな話ではなく、明るいポジティブな日本の未来を想像したいものです。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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