【制度】米中貿易戦争の終着点は「米中版プラザ合意か？」（人民元切上げへ？）

こんにちは、眞原です。

今回は、為替「制度」のお話し。

私の誇大妄想にどうぞお付き合いください・・・

まず、結果を振り返れば・・・、この時から日本経済をダメにし、さらに20年以上も負の遺産の尾を引いている「プラザ合意」について。

詳細はwlikipeを参照したり、あちこちググってもらえれば、ここでまとめる以上に正しい情報を得られると思いますが・・・、簡単に言うと、

1985年9月22日（日）に、先進5カ国（G5）の蔵相・中銀相殺会議で発表された「為替レート安定化の合意（NYのプラザホテルで行われたのでプラザ合意）」。

1980年台前半米国の時の政権は、レーガン大統領の政権、まさに今のトランプ大統領がある種で「模倣」している政権でした。

「プラザ合意」のそもそもの目的は、「米国の対日貿易赤字削減」に向け、実質的には「円高ドル安誘導」を目的とする合意内容でした。

今のトランプ大統領が中国に仕掛けている「貿易戦争（米国の貿易赤字削減への意欲）」に似ているのではないでしょうか？

この「プラザ合意」がなされた翌日9月23日には、1日（24時間）で、USD/JPYの為替レートが、1ドル＝235円から、約20円下落（円高へ）、その1年後には、米ドルの価値はほぼ半減することになり、1ドル＝150円程度でのトレードになっています。

＜USD/JPY 為替変動（プラザ合意時）＞

（出典：Wikipedia）

日本にとっては、急激な「円高」なので、当時の日本銀行（日銀）は、当時の金融政策である公定歩合を引い下げると思いきやそのまま5％で据え置き、一方で無担保コールレート（短期金利）を8％へ急上昇させる政策に踏み切りました（6％弱から）。

結果的に、名目金利の低下と、貨幣の中立性が失われる要因となり、86年12月から1991年2月（51ヶ月間）の不動産や株式への投機（スペキュレーション）を促すことになり「平成バブル景気」を生み出し・・・周知のように、崩壊しました。

次に、この「米中版プラザ合意（仮）」を、今のトランプ大統領と中国経済に当てはめると・・・、

・トランプ大統領の政策は、レーガン元大統領を模倣している側面がある
・トランプ大統領は「貿易不均衡解消（米国貿易赤字削減）」を主眼においている
・中国への追加貿易関税第三段の2,000億ドル（約6,000品目、約30兆円）、これに中国が報復関税をすれば、米国はさらに追加2,670億ドル分の関税を用意しているが、どちらも中国経済への破壊的ダメージになりかねない
・中国側が人民元安に対してまだ為替政策を討ってきていない

などです。

＜USD/CNY 為替 5年チャート＞

（出典：Bloomberg）

なので、この「貿易戦争」を外交的に収束させていくには、例えば「米中版プラザ合意（仮）」によって、

中国経済をさらにバブル経済化させて（元々不良債権の塊が山ほどあるので延命措置）、日本のように弾けさせる（中国の経済大国への躍進を阻止）

が最も米国らしいシナリオではないか？と思うのです（中国も「米中プラザ合意（仮）」を仕掛けられるのを懸念しています（過去Bloomberg/新華社通信の報道もあり））。

さてさて、おおよそこういう大きな動きは「週末（金曜日）」に起こりやすい傾向なので・・・、

来週（9/28−29日）あたりが、アヤシイなぁー（心配だなぁ）

と密かに妄想しています。

仮に「米中プラザ合意（仮）」がなされれば・・・猛烈な「人民元高」になるので、

人民元資産への投資

も一つの選択になってきますね。