【未来予測】NRI未来年表2018〜2100（未来に対して不変的なことと備えられること）【2019年/2020年編】

こんにちは、眞原です。

今回も前回に引き続きNRIが発表している『NRI未来年表 2018-2100』について。

今回は2019年と2020年の未来予測で、私が気になったトピックをピックアップしてみました。

前回の『2018年の未来年表』についてはこちら。

（出典：『NRI未来年表 2018-2100』）

今回は、2019年と2020年についてです。

2019年の目玉は、天皇退位と新天皇即位、そして消費税増税でしょうか。

＜2019年＞

（政治・社会）
4月：福岡空港民営化、第19回統一地方選挙実施（総務省）、4/30 天皇陛下が退位
5月：新天皇が即位、新元号に改元
10月：消費税率10％に引き上げ（財務省）
年度中：参議院改選（参議院）
年度中：G20首脳会議開催（外務省）
年度中：総世帯数がピークに（5,307万世帯）（国立社会保障・人口問題研究所）

（経済・産業）
年度中：グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）への資本上乗せ規制の完全実施

（国際）
3/29：英国がEUから離脱
6月：欧州議会員選挙実施
年度中：世界の電子商取引におけるアジア太平尾用地域の割合が約65％に（2015年：約50％）
年度中：中国のR&D支出が日米EUなどを抜き世界トップに（OECD）

（NRI予測）
年度中：日本のIoT（Internet of Things）市場が、1兆5,100億円に達する
年度中：日本のポイント発行額が9,858億円に達する
年度中：世界の携帯電話端末販売台数が21億3,000万台に達する
年度中：日本の携帯電話端末販売台数が3,720万台にまで落ち込む
年度中：日本のB2C EC（一般消費者向け電子商取引）市場が20.6兆円に達する

「総世帯がピークに（5,307万世帯）」というのも相当インパクトがある事象と思いますが、こういう客観的な数字をもとに、私たち一人ひとりは、確実に人口が減っていく日本社会の中で、どのように生きて、どのように働き、どのように過ごすのか、今から準備しておかないといけませんね・・・なんせ2019年は1年後の話です。

そして、「消費増税10％」は通過点でしかないようでしょう。少子高齢人口減が続く以上は、消費増税＋社会保険料（年金の支払など）が増加していって当然です。

現実的に言うと消費税10%以上は既定路線、それでも老後はやってくる！だからこそ現役時代からコツコツ積立投資で備えましょう

さて、2020年です。

いよいよ日本（東京）が待ちに待ったオリンピック/パラリンピックイヤー。

エンブレムの盗作問題や工事の遅れやらなんやら諸所問題がありましたが・・・無事に開催されれば良いですね・・・。

＜2020年＞

（政治・社会）
4月：自動車の自動点灯義務化（国交省）
春：JR山手線の田町〜品川駅に新駅開業
7〜8月：東京で第32回夏季オリンピック、第16回夏季パラリンピック開催
年内：自動運転車を実用化
年内：新東名高速道路が全線開通
年内：相互利用可能な交通系ICカードをすべての都道府県で使用可能に（国交省）

（経済・産業）
4月：電力会社の「発送電分離」を実施、電力システム改革を完了
6月迄に：オープンAPIを導入する銀行が80行程度以上に
年度中：労働人口が6,589万人に減少、うち65歳以上が12.2％（803万人）
年度中：情報セキュリティ人材が約19.3万人不足（経産省）
年度中：家庭用燃料電池の普及率が140万台に到達
年度中：年間の訪日外国人旅行者数が4,000満員に
年度中：第5世代移動通信システムが世界に先駆けて実用化
年度末迄に：ICT分野の海外売上高が2014年の約5倍（17.5兆円）に拡大
年度末迄に：サービス産業の労働生産性伸び率が2013年の0.8%から2.0%へ
年度中：商用水素ステーションが全国160箇所程度に整備

（国際）
10/20：UAE（ドバイ）で万国博覧会開催
11/4：米国が「パリ協定（地球温暖化対策の国際的枠組み）」から離脱可能に
11月：米国大統領選挙実施、マレーシアでAPEC開催、サウジアラビアでG20首脳会議開催
年度中：EU、電力計のスマートメーター化が80％に
年度中：EU、温室効果ガス排出量20％削減
年度中：EU、20~64歳の就業率を75％に（2010年:69％）
年度中：EU、独自の衛生利用観測システム（GPS）正式運用開始
年度中：新興5カ国（BRICS）、「経済パートナーシップ戦略」に取り組む
年前後：中国、独自の衛生利用観測システム（GPS）の世界展開開始

（NRI予測）
年度中：日本のIoT（Internet of Things）市場が、1兆9,400億円に達する
年度中：日本のポイント発行額が1兆283億円に達する
年度中：新築住宅着工戸数が74万戸に減少
年度中：世界の携帯電話端末販売台数が21億7,500万台に達する
年度中：日本の携帯電話端末販売台数が3,700万台にまで落ち込む
年度中：日本のB2C EC（一般消費者向け電子商取引）市場が21.8兆円に達する

東京オリンピック/パラリンピックが終了後の秋〜冬以降が「日本経済/社会」を占う上での試金石になるというのは言うまでもありませんね。

そんな中で「11月には米国大統領選挙」が控えています。果たして、これまでに現トランプ大統領がどこまでの「「仕事」をしているのか・・・、そして2選はあり得るのか・・・非常に興味深いですね。

「世界」の携帯端末販売数が増加しているにも関わらず、一方の「日本」は減少し続けているのを見ると、日本社会や経済においてはやはり「人口減（＝経済力の低下）の悪影響」が如実に出てくるでしょう・・・。

http://toushin-shisan.net/2017/12/post-8592.html

変わらない客観的な数字をもとに、ほぼ予想できる未来があります。

まさに「人口動態」がそれにあたります。

人口の増減によって、どのような社会的なインパクト（特に年金制度や経済動向）があるのか？というのは、このような未来年表を見て考えるのが良いですね。