資産運用相談HPはこちら

5,000ドル突破のビットコインの出口戦略(USD資産へのコンバート方法)

こんにちは、眞原です。

今回は、ビットコイン(暗号通貨)について。

(出典:Bloomberg)

相変わらずのボラティリティ(上下のブレ幅)が大きな「ビットコイン」ですが、とうとう5,000ドルを突破したようです。


(出典:Bloomberg)

9月には、中国政府によるビットコイン取引所の廃止やJPモルガンのダイモンCEOが「ビットコインは詐欺だ」発言などで、当時の高値から30%近く下落していましたが、中国での規制措置をやや緩和する方向に動いているとの報道やゴールドマンザックスグループが顧客に対して仮想通貨取引を支援する方法を模索しているというニュースを背景として買い戻しが入ってるようです。

「ビットコインは詐欺」by JPモルガン・チェース ダイモンCEO(規制と当局との闘い)

実は、私の個人的な友人でもビットコインに投資している人もいますし、弊社クライアントの中にもそういう方はいらっしゃいます。

概して悩んでいる点が・・・、

「ビットコインの値上がり(爆騰)は嬉しいが・・・、その利益確定が出来ない(ビットコインからJPYやUSDに戻す方法が限られているし(雑所得課税したくないから)、ボラティリティ高くて怖いけど、現状は含み益のままにしておこう)」

という点。

上昇益(含み益)を抱えているが、それをどうすれば良いか悩んでいるし、その出口戦略を持っていないという現状の「億り人(ビットコイン長者)」が沢山いるのをよく知っています。

実はビットコインの上昇を牽引している中国人は出口戦略を実行しているのですが・・・、というよりそもそも、

「中国人の富裕層ほど、自国通貨である中国人民元を信じていない。その彼らは、中国人民元→ビットコイン→米国本土の銀行口座を開設してUSDに換金(=人民元をUSD資産に換えるための1つのツールとしてビットコインを用いている)」

という方法で出口戦略を作り、米国への渡航費くらい屁でもないし、大前提として今後、人民元と心中する可能性があるくらいなら、何とかして米ドル資産をもっておきたい(中国人からすれば資産フライト、海外投資の一種)のです

一方、私見ですが、ビットコインに投資している日本人はどちらかというと、単にビットコインの値上がりだけで一喜一憂していて出口戦略を特に持たずいる印象を受けます。

中国人は「中国国内にある人民元の資産を国外へ退避させるツールとして用いている」という出口戦略の違いがあります。

中国人にとっては、ビットコイン(仮想通貨)は単に、

資産フライトをさせるための1つの方法(=自国通貨や自国政府を信じていないので、最も安心感がある米ドル資産や他通貨資産にシフトさせる術)

という意味合いで用いられています。

また中国のみならず、ブラジルなどの新興国も「(賢い人ほど)資産フライトをさせる考え方」をもっているというのは同様です。

ブラジル人の金融マンから聞いたブラジル経済について〜国家を信じないからこその資産防衛方法〜

さて、そんな「高値更新中のビットコイン(暗号通貨/仮想通貨)」ですが、その「出口戦略(ビットコインからUSD資産へコンバートする方法)」についての情報ご紹介できるようになりました。

ポイントとなるのは、

・日本にいながらビットコインを海外資産(USD)へコンバートできる

・その方法を用いてUSD資産にコンバートしてもその時点での利益課税は繰り延べをした上、そこからオフショアファンドなど多通貨資産へ投資できる

・USDを中心としたマルチカレンシー

・オンライン上から管理可能

でしょう。

ボラティリティ(価格変動)が大きなビットコインなので、すでに円換算で1億円(今であれば200ビットコイン持っていれば)を越えているという人も数多くいると思います。

確かに今後もビットコインの値上がりはあるかも知れませんが、例えば今そのうちの100ビットコイン(約5,000万円分)だけは、現実資産としてボラティリティが少ないUSD資産にシフトさせておくという出口戦略が大事です。

出口戦略を考えた上で、これからもビットコインや仮想通貨/暗号通貨と付き合っていくほうが良いだろうと私は個人的に思います

(これまでの世界各国の金融史や金融システム、貿易システム、世界経済を考えて、今ある全ての通貨が消えてビットコインや仮想通貨になるというのは、絶対にありえません、断言できます)。

もし「ビットコインの出口戦略(USD資産へのコンバート)」に関心がある方がいれば、お気軽に、

こちら(「ビットコイン出口戦略について」と明記してください)

からご連絡ください。



オフショア投資入門書(マニュアル)を
無料進呈します

オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。

過去10年間に渡り年間平均10%以上のリターンをあげている海外の投資情報を、実名を用いて載せています(日本には存在しないファンドです)

関連記事

60秒で売り切れる米ドル建て投資商品、その訳は?(国家リスクと個人資産の分離)

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。 今回は新興国通貨と通貨分散の情報です。 60秒で米

記事を読む

世界で「米国債」の最大保有国はどこだ!(世界パワーバランスは通貨バランス)

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。 今回は、米国債についての情報。 米国債の最大保有国

記事を読む

「パナマ文書(THE PANAMA PAPERS)」の何が問題か?オフショア(タックスヘイブン)とは?

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 今しきりに国際社会やマー

記事を読む

世界を動かすビルダーバーグ会議の2017年開催地と日程がようやく公表

こんにちは、眞原です。 今回は意外と好評な「信じるか信じないかはアナタ次第(国際金融、陰謀論、

記事を読む

【ヘッジファンド情報】2018年悲喜こもごも!世界のヘッジファンド運用成績

こんにちは、眞原です。 今回は、ヘッジファンド情報。 2018年の運用成績がようやく徐々

記事を読む

日銀が買う日経平均株価の上昇はアベノミクスの「官製相場」!5頭の鯨が泳いだ後に残るのは、それを信じた個人投資家の含み損。

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 今回はマーケット(日本)

記事を読む

マイナンバー制度、国民の70%超は知らないまま

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。今回のブログでは2015年1

記事を読む

2020年米国大統領選挙トランプバイデン泥沼劇場で必ず言える「結末」と、個人投資家の「安全資産」は何か?

こんにちは、真原です。 2020年米国大統領選挙(共和党トランプ現大統領vs.民主党バイデン候

記事を読む

金融庁による「資産運用業高度化プログレスレポート2020」を読んで現場と現実を知らないアホくささを感じる訳

こんにちは、真原です。 今回は、先月、日本の金融庁から「資産運用業高度化プログレスレポート20

記事を読む

12月21日から遂に”あの銘柄”が S&P500指数構成に組み入れ採用へ!〜ファンドからの買入インパクト大〜

こんにちは、真原です。 今日は記念すべき日ですね! なにせ、日本人宇宙飛行士の野口聡一さ

記事を読む

  • リアルタイム無料コンサルティング受付中お申込みはこちら

  • 『最新投資情報』と 『オフショア 投資情報』を具体的なファンド名を 用いて公開中。

      メールアドレスを入力後『登録』を押してください。

    • 眞原郁哉

      兵庫県神戸市出身。

      同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社(リテール営業)。その後、K2Holdings(K2Investment/K2Partners)に参画。投資アドバイザーとしてクライアントにより客観的にマクロ/ミクロ経済を踏まえて資産運用の情報発信、コンサルティングできることにやりがいを感じています。

      趣味はジム(筋トレ)、哲学、遺跡(世界遺産巡り)、旅行、映画、ネットサーフィン、珈琲、陰謀説の妄想。本格的に筋トレを開始してから、ほとんどお酒を飲まなくなりました。近いうちに格闘技(KravMaga)を開始したい。

    • k2-holdings.jpg
      k2-investment.jpg
      k2-assurance.jpg
      k2-partners.jpg
      k2-partners.jpg
      k2-partners.jpg
      goldmember_banner.jpg
      生命保険相談バナー
    PAGE TOP ↑