新アベノミクス(アベノミクス2.0)を発表も、当たらぬ矢を何本増やすのか?〜老後資金は自分で何とかしよう〜
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最終更新日:2021/02/09
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こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。
今回は「新アベノミクス3本の矢」について。
去る10/7に内閣改造のニュースが真新しい第3次安倍政権です。
そもそも「アベノミクス」とは?
少し思い返してみると安倍政権は2012年12月から始まり、今後2018年まで続く予定なので久しぶりの長期政権です。それだけ上手く「政治」を行っているということですね。きっと安倍首相の悲願?でもあった「安保法案」も一息付いた所なので、ようやく改めて「経済政策」へ軸足を移そうという流れでしょう。
2012年12月からは「経済政策」に重きを置き、国民の多くも「その経済政策には」期待を抱いていたはずです(安保の話は当時は影を潜めていた)。「アベノミクス」という経済政策+黒田日銀との連携によって、日経平均株価は上昇し(世界的な超金融緩和の追い風もあり)、まやかしでも経済(景気)が良くなったという錯覚を覚えさせたという印象です。
そもそもアベノミクス3本の矢とは、
金融政策
財政政策
成長戦略
の3つを言いますが、正直どれも機能していないというのが現状の結論です。
※3期ぶりに日本のGDPがマイナス圏へ!実質賃金が増えないので個人消費が増えるはずもなく、それでも今後さらなる増税へ。しかし老後は確実にやってくる(現役世代からの積立投資で備えを)/投資と社会事情の関係
まして、安倍政権になってアベノミクスでベア要求(ベースアップ)と言いながら、実質賃金は「減っています」。
新アベノミクス3本の矢とは?
そして、新たに発表されたのが、
新アベノミクス3本の矢
1)希望を生み出す強い経済
2)夢をつむぐ子育て支援
3)安心につながる社会保障 という新3本の矢には、「一億総活躍社会を目指す」
とのこと。
どれも曖昧さを含む言葉です。
1.)の強い経済には「名目国内総生産(GDP)600兆円」を目指すということのようですが、上のブログ記事で見たようにGDPは下振れ、且つ重要な個人消費が振るわない環境で今後2017年に消費増税をして・・・という無茶苦茶な方向性で動こうとしています。
そして2014年の消費増税は財政再建に対して焼け石に水だったにも関わらず、きっと2017年に8%→10%に増税となってきます。
※消費増税は何のため?アベノミクスの嘘!みんな、少しは怒っても良いのでは?/投資と社会事情の関係
ちなみに今回発表された新アベノミクスの「名目GDP600兆円」についてはカラクリがあって、2016年GDP基準値改定により民間企業の研究開発費がGDPに計上される予定(名目GDPは20−30兆円嵩上げ)とのこと。
そして今回、旧アベノミクスの「金融緩和」が除外されている点に注目が集まっているものの、麻生太郎氏曰くここに「大胆な金融政策が含まれている(?)」ようです。
2016年7月に「選挙」が控えているので、それに向けて追加金融緩和でまた株価対策をしてくるのでは?というマーケットの読みがありますね。
1億人総活躍社会を目指す?
そもそも「名目GDP600兆円」という数字がどういうものかといえば、
2014年の名目GDPは「約490兆円」なので、これを仮に2020年に「600兆円」を目指すとなると、毎年約3.8%成長ということになります・・・
「え?」と思いませんか。。
数字先行で、実に官僚的だなぁ〜という印象を受けます。
またこの「1億人」という数字にも違和感が。
日本人口は減少していく一方なのに「1億人」という事は、60歳で退職とか年金生活ということではなく「60歳以上でも働こうよ!」という意味ではないでしょうか・・・。
※『もし私が政治家で今の年金制度をカタチ上で維持させるとしたら(もし年金!)』〜100歳以上の高齢者が6万人超で少子超高齢化社会の日本!〜 / みんなの年金問題
老後はゆっくりと・・・と考えている特に40代後半以下の「逃げきれない世代」は、まさに老後生活を生き残るために戦国時代並に厳しい時代になっていると今のうちに覚悟しておく、また覚悟を決めて今現役時代からコツコツと投資(月々一定金額の海外積立投資など)をしておくというのが目先で出来る対策でしょう。
何はともあれ「アベノミクス6本の矢」が見事に命中し、日本経済が爆発的に回復して老後や年金を心配せずに済めば良いにこしたことはありませんが!
(カバー写真:朝日新聞)
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