6月に中国の億万長者の純資産資産が4兆円吹き飛ぶ！また、20社以上の株が売買停止状態！それでも終いには自宅を担保に信用取引が可能になった中国の株価対策！！

公開日： 2015/07/03 : 最終更新日：2021/02/09 気になるホットニュース（妄想・制度・規制）

ギリシャ問題と7/5の国民投票の陰に隠れて、日本のお隣である中国市場（上海・深セン）がエラいことになっています。

既に本ブログでは「中国株バブってるよ〜！」との情報を発信していますし、だからこそそういうファンド（投資信託）への投資は控えようね〜と個別にご相談頂いているクライアンへは情報発信しているのですが、いよいよ益々中国政府のなりふり構わずさが出てきました！

※神の見えざる手を無視した、中国共産党の見えざる手！中国公的年金の株式投資を解禁で株価を押し上げか！？/マーケット（世界）

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Contents

上海株のハイリスク・ハイリターン
中国ビリオネアの純資産4兆円が吹き飛んだ6月
さらに「中国共産党の見えざる手」が発動！
さらなる中国株価下落クラッシュ（グローバル・マクロ経済への悪影響）が来るか？

上海株のハイリスク・ハイリターン

青色のドットを付けているあたりが6月半ば（つい3週間前程度）の高値圏、5,100pt台です。それがアレヨアレヨという内に下落し続け、気がつけば27％程度下落している状況です。なぜこうも下落しているのか？については上述のブログ記事内で書いているので、そちらを読んでください。

中国ビリオネアの純資産4兆円が吹き飛んだ6月

（出典：Bloomberg）

この下落の結果、6月において中国本土と香港の45人のビリオネア（億万長者）の純資産が合計340億ドル（4兆円程度）吹き飛んだそうです。中国本土株は前日の±10％が値幅制限ですが香港株は値幅制限はないので、ストップ安に張り付く企業が多く（特に6/19）買い手不在の結果、彼らの純資産の80％強が6月中に目減りしたという状況になっています。

株価なので必ず上げ下げはありますが、これだけ乱高下してハイリスク・ハイリターンな株式市場はおいそれと投資できませんね。2013年から弊社では海外積立投資のポートフォリオで中国株関連に関して外していくように伝えていたので良かったです。

さて、7月になってもこの状況は変わっていません。

（出典：ロイター）

本日7/3には、主要市場に上場中の20社以上が新株募集、資産再編、事業計画などを発表するまで株式取引（売買）を一時停止すると発表したようです。株式は流動性が命（毎日売買出来る）にも関わらず、このような異例の措置を取り始めているのは中国市がネガティブな環境にある現れの1つでしょう。

さらに「中国共産党の見えざる手」が発動！

中国共産党の見えざる手については上述のブログ記事に譲るとして、また新たに「中国共産党の見えざる手」をあの手この手使い始めました。これは完全に禁じ手ではないでしょうか。

（出典：Bloomberg）

「えぇぇぇ～！！持ち家（≒自宅）を担保にしてもOKに！！」という衝撃的な発表が行われました。中国政府は約8,000万人の中国個人投資家にリスクを取らせて（8,000万人と言えば、日本人口1億2,000万人のうち66％にあたる数です）「持ち家（≒自宅）すら担保にして信用取引をしても良いよ！むしろ、信用取引をしてレバレッジ掛けて株式釣り上げられるようにしようね！」と促し始めました。これぞ「共産党の見えざる手！」。なりふり構わず、株価を上げるためには「何でもあり！」の状況になってきています。

不動産は「非流動資産」なので、仮に中国の証券会社が担保として受け入れても、その持ち家が担保価値として適正なのか、はたまたその価値で担保となるのか？など大きな問題（リスク管理）が指摘されています。きっと6月の株価急落で大損している中国人個人投資家も多いはずなので、この「持ち家担保制度」を利用する人も多いのではないでしょうか？もやは、人生（持ち家）を掛けて株式売買に取り組む8,000万人を全力で後押しする中国政府です。

損をしている中国個人投資家の心情には「取り返したい！持ち家を担保に入れて資金を工面できれば取り返せる！」などという、ザ・ギャンブラー魂が宿っている人も多いことでしょう。（株式トレードにハマる人は大体こういう趣向の人が多い）だからこそ、ほとんどの個人投資家にとってハイリスク・ハイリターンな株式取引は中長期の資産運用（資産形成）には向かないのですが・・・。

※投資初心者が「株式投資を止めておく方が良い理由」/資産運用の基礎

さらなる中国株価下落クラッシュ（グローバル・マクロ経済への悪影響）が来るか？

以上のことからも中国政府がなりふり構わず、そして必死に株価対策をしているのは良く分かると思います。

ただ間違いなく1つ言えることは、マーケットにおける「株価」を決めるのは決して『国の制度（政治家の意図）も中央銀行の金融政策などの人為的な形成ではなく、全ては「マーケット（自浄作用）」が決めるもの。』よって、その時のマーケットにおける株価（市場価値）が高かろうと低かろうと投機マネーが入っていようとも、その企業のその時の株式時価価値でしかありません。

中国よりも成熟しているマーケット環境ではあるものの、日本の株式市場（日経平均株価）も同様に「5頭の鯨（今は2頭）」によって人為的に作られ、まして外国人投資家によって上下乱高下するマーケットなので、今後の日本人個人投資家にとっても今の中国の乱高下は決して人事ではないでしょう。