決戦は日曜日〜♪♪ 世界が見守る7/5のギリシャ国民投票

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

明日はいよいよ7/5です。日本とギリシャは6時間程度時差がありますが・・・ドリカムの決戦は金曜日ならぬ、ギリシャにとって「決戦は日曜日！」です。ギリシャ債務問題についての一連は過去のブログ記事に譲るとして、

※「なぜギリシャ国民が預金封鎖前にATMから預金を引き下ろしていたのか？ギリシャがデフォルトした後はどうなるのか？」/資産運用Q&A

さて、7/5 にギリシャで何があるかと言えば「ギリシャ国民投票」です。

議題はシンプルにトロイカ（ECB、EC、IMF）と言った債権者がギリシャ政府に対して示している条件（ギリシャ支援プログラム延長）を、受け入れる（YES）or受け入れない（No）の2択です。そしてこの投票用紙、なぜかNoが先に来てその後に、Yesの選択肢があるらしいです（苦笑）。そこまでしてNoの票を増やしたいのか・・・。

現状このYesとNoはかなりの僅差で拮抗しているという情報が流れていますが、情報を流しているメディアによってバイアスが掛かっているので実態が掴めないというのが本音のところです。

ギリシャ政府の現状とユーロ圏の矛盾の炙り出し

ギリシャでは既に5年間も緊縮財政を行っていますが、既に税率は25％、失業率は25％、債務対GDP比は130％→180％へとなってしまっている現状です。ただ、正直なとことYesが勝とうがNoが勝とうが、このように既にギリシャ経済は破綻しているので、当のギリシャ人にとっては厳しい現実が待ち受けているという事実は7/5以降も変わりません。

もし日本人投資家が7/5以降に「ギリシャ債務危機終了！」のような明るいニュースを期待しているとすればそれは大間違いです。ギリシャ債務問題はこれからもずっとずっと尾を引く問題でかつ他の高債務を抱えるEU諸国（スペイン、イタリア、ポルトガルなど）へ波及する懸念が何度も訪れることでしょう。また今後はイギリスなどEU圏からの離脱を考える政府（や左派政党を支持する国民）の増加も欧州圏の懸念材料です。

私が思うに7/5以降は「ユーロ圏維持（通貨EUR維持）」の問題にシフトしていくと思います。同内容がこちら。

（出典：The Telegraph）

かのヘッジファンド（オフショアファンド）マネージャーで有名なジョージ・ソロス氏は彼の著書「The New Paradigm for Financial Markets: The Credit Crisis of 2008 and What It Means（邦題：ソロスは警告する―超バブル崩壊＝悪夢のシナリオ　2008年）」と「FINANCIAL TURMOIL IN EUROPE AND THE UNITED STATES（ソロスの警告―ユーロが世界経済を破壊する 2012年）」で「バブル発生メカニズム」と「ユーロ圏の矛盾」について鋭く述べられています。私は彼のこの著書を読んで以来、彼のようにユーロ圏に懐疑的になり今のギリシャ危機を始め彼の予測通りにユーロ圏が動いているなという印象を受けます。

さて、前置きが長くなりましたが、

ギリシャ国民投票のYes・Noの結果を受けた7/5後の世界について

結論としては、ギリシャ国民にとっての厳しい現実は何も変わらないということです。

ちなみに、今のギリシャ国内はもう無茶苦茶です。

・借りたお金は返せない（返さない）
・旧紙幣ドラクマをする輪転機は破壊してもう旧紙幣を刷れない＝ドラクマには戻れないと暗に示唆
・チプラス首相が、反緊縮策を国民に訴え中
・国民投票でギリシャ国民に対して改革案の否決を訴え中
・バス代、電車代、高速道路料金、携帯代が無料
・現金の強奪、治安の悪化

（出典：時事通信）

ATMで預金が引き下ろせない結果（事前に引き下ろしていても他国へ送金していない結果）、タンス預金にしていたのでしょうけれど、これはかなりリスクが高いですよね・・・この7,500万円を盗まれた男性はこれが全財産だったそうです。。

さて、7/5に迫る国民投票結果で、

＜Yes（支援受け入れ継続）の場合＞

支援条件の通り、
・年金の大幅カット
・増税
・政府の歳出削減
です。

同時に現政権チプラス内閣は総辞職し解散総選挙に繋がります。彼らは急進左派連合なので先の選挙の公約で「ギリシャ支援プログラムをギリシャ政府にとって有利にします！」と言ってしまっています。それにも関わらず、国民投票で「Yes」を突きつけられると国民の内閣不信任と同意となって解散総選挙となる訳です。

解散総選挙になればさらにややこしい問題になります。そうです、内閣が無い状態でトロイカ（EU債権者）は誰と債務交渉をすれば良いのでしょうか？7/20には次の債務支払期限が待っています。立候補者を募り選挙をするのには1週間やそこいらでできる訳もありません。結果、ECB（欧州中央銀行）はギリシャ政府に貸した資金を改めてミスから追い貸しをして返済を受けるというわけの分からないことになります。かなり面倒なことになりそうですね。

＜No（支援受け入れ拒否）の場合＞

ギリシャ現政権は信任を受けたことになるので、今よりも強硬にトロイカに対して交渉を挑むことに繋がります。この場合結果的に、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性が大きくなるので、為替EUR自体は大きく変動するのではないでしょうか。そもそも、ギリシャには自国の産業は観光業がメインなので観光業で今の債務を返していけるだけの競争力があるのかと言われるとこれも無理があるのです。

交渉術に長けているギリシャ政府と翻弄させられるトロイカ

実は、ギリシャ政府の「交渉術」は実に巧みなので、結果債権者であるトロイカが完全に翻弄されています。

そしてもし仮に国民投票の結果が「No」となればギリシャ政府はさらに強行的に交渉に挑むと思いますが、トロイカ側は簡単にその要求を受け入れられない状況に追いやられます。というのも、先に述べた他の高債務EU諸国も同じく強攻策に出れば良いのか（つまり国内では左派政党支持率が上昇する）という結果になりかねないからです。

さらに厄介なのはユーロ圏の盟主でもあり優等生であるドイツ政府（ドイツ国民）の考え方です。自分たちの収めた税金が「返せやしないギリシャや他の債務国の赤字に補填されるだけで、意味が無いじゃないか！」という不満がくすぶっているからです。（ドイツの一部新聞記事では「ドイツの税金でギリシャ救済をし続けるか否か」の世論調査を行っているとも）。また、ドイツのメルケル首相が強い態度で交渉に挑んでいる理由としてはドイツ国民の税金を無駄に出来ない（ギリシャ国債デフォルトによって貸した金が返ってこない状況を指を加えて見ていられない）という国内政治へのアピールでもあります。

あれころ情報を紡ぎ合わせても分かるように八方ふさがりでギリシャは完全に詰んでいます。が同じくトロイカ側も詰んでいます。結局、国民が最も被害を被っていることには変わりありません。

国民投票という「不確か」な賭けに出ているギリシャ政府ですが刻一刻と7/5が迫っています。この結果いかんで世界が揺れ動くことでしょう。果たしてどのような結果になることでしょうか・・・。