激震に備えよう！備えあれば憂いなし！ギリシャがデフォルトした時のシミュレーション

公開日： 2015/06/19 : 最終更新日：2021/02/09 気になるホットニュース（妄想・制度・規制）

今回も前回に引き続き「ギリシャ債務問題」について。

Contents

さて、ギリシャの主要産業って何でした？
ギリシャがデフォルトに陥った場合、内外のシミュレーション
グローバル経済として考えると？
個人投資家ができることは？

さて、ギリシャの主要産業って何でした？

個人的にはパルテノン神殿よりもサントリーニ島に行きたい派です。改めて考えると、ギリシャは「観光立国」として本当に素晴らしいのでしょうけれど、その政治体制や国の財政はめちゃめちゃですね。ギリシャの主要産業は、農業（オリーブなど）、海運業、観光業などがメインで、GDPでいうと神奈川県程度の水準です。相対的な経済規模でいうと小さいのですが、それでもグローバル経済にとっては大きなインパクトがあります。

さて、ギリシャがデフォルトするかどうか(EU圏が救済するか)という協議が最終段階に入っています。ギリシャ政府とEU圏の債務者の昨晩の協議は物別れに終わりむしろ対立気味ではないかとすら感じられています。22日には緊急のユーロ圏首脳会議が行われます。いつの時代、どこの国においても時の為政者の誤った判断によって結局もっとも被害を被るのはその国の国民ひとりひとりではないでしょうか。

ギリシャがデフォルトに陥った場合、内外のシミュレーション

＜ギリシャ国内＞

・預金の引き出し額が制限（預金封鎖が行われる）そして、その後にはドラクマへの通貨切り替えが行われるのでそれまでの資産が台無しになる。徐々に混乱へ。

・公務員給与や年金の支払い遅延、カット？
→ギリシャ政府としてはEU圏やIMFへの返済よりも国内の公務員への給与支払いや年金支払を優先するといっているものの、仮にデフォルトに陥るとその支払い可能継続性に疑問符がつく

・ギリシャ経済はさらに減速、停滞、不況下へ

・観光客の増加（通貨ドラクマ安）→経済復活への糸口に？

＜EU圏・IMF＞

・今週も10億ユーロ程度行われたECBによる緊急流動性支援の停止（もしくは制限）
→現在840億ユーロ程度の緊急流動性支援（＝ギリシャの銀行への資金供給）はギリシャ国債が担保になっている部分がある為、仮にデフォルトした場合はこの支援の停止や凍結が予想される。結果、ますますギリシャ国内の銀行や金融システムが壊滅的に？

・7-8月や年内に償還満期を迎えるギリシャ国債の損失発生
→EU圏（債権者）が抱える7〜8月満期のギリシャ国債（約68億ユーロ）がデフォルト。その損失負担は巡り巡って各国の負担（税金）によって賄われることになる？

・EU圏という共同体そのものへの疑問符
→他に債務問題を抱えている国々があるEU圏なのでギリシャが仮にデフォルトすると他国の動向がどうなるのか？というのが焦点になってくる。英国のEU脱退も現実味を帯びる？

グローバル経済として考えると？

仮にギリシャがデフォルトした場合のもっとも厄介な事はグローバル金融システムへの問題波及です。金融システムは国境を瞬く間に越えグローバルに密接に関わっているので、ギリシャ一国の問題に留まらないというのが実際のところです。

・EU圏の経済の重しになる→特に中国経済、新興国経済への悪い影響→オーストラリア経済への影響→日本経済への影響→米国の利上げ環境に影響など

・為替推移→一時的なJPY高、CHF高

・米国の利上げ判断への影響（年内利上げは織り込み済みなものの、ギリシャデフォルトからの影響は未知数）

などなど・・・考えられることは山ほどあります。

個人投資家ができることは？

このブログを書いている時間（6/19の14時過ぎ）では、まだ日本の個人投資家は売買可能なマーケットタイムなので「絶対ブレ（ボラティリティ）を避けたいんです！」という場合には、

・ユーロ資産の売却（ユーロ・ハイ・イールド債など）

・新興国資産（特にブラジル・レアル、トルコ・リラなど）のハイリスク・ハイリターン系の売却

・株式の利益確定

・売りが出来る資産の保有（空売り、インバース型EFTやヘッジファンド（オフショアファンド）の保有）

経済活動は大きな経済ショックとそこからの回復の繰り返しです。中長期的に考えれば当時の痛手も実は僅かなものだったと振り返ることが出来る場合もあります。まずはリスク（ボラティリティ）を抑えるように心がけるのが最も良い選択でしょう。ちなみに、海外積立投資などドルコスト平均法で今後も伸びゆく資産を積立投資をしている投資家は、逆に資産の下落はラッキーと捉えるタイミングですね。（多くの口数を買える効果があるため）

何はともあれ、政治的な動向で経済が動くのは間違いないので、22日のユーロ圏首脳会議の経緯を見守りつつ「激震」に備えあれば憂いなしというところでしょう。