日銀やGPIF（年金基金）の日本株がマイナスになれば誰が責任を取る？

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。
今回はみんなの年金に関わるお話。

まずは日経平均株価チャートから確認してみましょう。

＜日経平均株価チャート5年＞

ニュースなどでも良く報じられている通り、日経平均株価（225銘柄）は絶好調に上昇しています。40代のバブル期に入社した証券マンは意気揚々と25,000円台まで目指せます！というような事を言う人もいるようですが・・・。

さて、どうして日経平均株価＝株価指数が上昇しているのでしょうか？
答えは簡単で、日銀とGPIF（年金基金）が株式指数（インデックス）を買っているからです。

直近の日本株マーケットでは業績の良い優良企業株が売却されているにも関わらず、指数（インデックス）が買われている状況です。非常に摩訶不思議でオカシな状況になっています。

日銀＝日本円を発行している中央銀行（日本円の信任に関わる）
その日銀が、積極的にインデックス（株価指数）を買っている。それも高値圏に近づきつつある株価指数を・・・。

株式は債券と違って「償還（満期）」というのもがありません。「償還（満期）」があれば、ず〜とそれを待ち続ければ良いですが、株式やREIT（不動産投信）にはそれがない。つまり、「どこかのタイミングで売却しなければならない」ということです。

十何年ぶりに高値に来ている株価指数を買っている日銀やGPIF（年金基金）は、今後どこか今よりも「高値圏」で売却をしないと「利益」にはならないのです。株式は安く買って高く売るが鉄則。今は含み益で万々歳なのかも知れませんが、いつかどこかで下落があるのが株式市場。そうなれば、日銀もGPIFも「含み損」になる訳ですね。

果たして「誰が、責任を取るのか？」

黒田総裁？安倍首相？GPIF運用担当者？

答えは「ノー」でしょう。過去を振り返っても分かるように責任の所在を誤魔化し不明瞭にするのがお得意なのが彼らです。

「消えた年金問題」で誰が責任を取りましたか？

同じような事が今後起こりえる可能性を十分含んでいるのが、今の日銀とGPIFが行っていることです。

欧州の中央銀行のECBは国債、米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は国債や住宅ローン担保証券を買っていますが（満期償還がありますね）決して満期がない『株式』は買っていません。

さて、日銀やGPIFが買っているインデックス（指数＝日経平均株価など）がマイナスになって、日銀もGPIFもマイナスになった場合はどうなるのでしょうか？

日銀（日本円）への信用が落ちる。＝円安方向に為替がブレる

GPIF（年金）が減る。＝受給できる年金が減る

さぁ、日本の皆さん！
日銀とGPIF（年金）がマイナス運用にならないように今後日経平均株価がバブル時のように3万円台を回復して更なる高値を更新することを期待しましょう。同時に年金がマイナスになっても良いように、年金プラスアルファとして海外積立投資などで備えておきましょう。