年金の足しにならない非効率な「毎月分配型」の投資信託（ミューチャル・ファンド）からの脱却が進む？？

こんにちは、真原です。

久しぶりに日本国内の投資信託（ミューチャル・ファンド）事情について。

先日、日経電子版にこうした記事が載っていました。

投信残高首位に「非毎月分配型」　19年ぶり（２021.128.日経電子版）

日興アセットマネジメント：年1回決算型「グローバル・プロスペクティブ・ファンド＜愛称:イノベーティブ・フューチャー＞」

が2021年1月末時点の資産残高で1位になったようです。

まとめると、

19年ぶりに「非毎月分配型」の投資信託（ミューチャル・ファンド）が、月末時点で資産残高が首位になる

というお話。

言い換えると逆に、

この19年間、投資効率が悪い「毎月分配型」の様々な投資信託が、毎月ずっと残高1位をキープしてきたということです。

これら「毎月分配型」投信を販売してきた大手証券会社の証券マンやメガバンクや地銀の銀行窓口販売の最も簡単なセールストークは決まって、

「毎月分配型」の投資信託（ミューチャル・ファンド）に投資すれば「預貯金よりも利率が良くて、毎月年金の足しにできますよ」

でしょう。

そもそも「分配金」は、必ずしも運用益（リターン）から出されている訳ではないのです。

過去のリターンや残高の取り崩しとして「元本払戻金（特別分配金）＝タコ足分配」になっている場合も多いのです。投資しているタイミングにもよりますが過去販売されてきた毎月分配型の投資信託（ミューチャル・ファンド）の大半が「元本払戻金（特別分配金）＝タコ足分配」でした。

「毎月分配型」は、日本の投資信託だけ、の悪しき仕組みといっても過言ではありません。

証券会社や、運用会社（投資信託会社）は、「顧客ニーズに沿って」とか謳いますが、毎月分配型の詳細な仕組みも分からず投資している個人投資家が圧倒的に多いことを踏まえると、この「ニーズ」はウソだと分かります。

金融庁側も「毎月分配型の投資信託（ミューチャル・ファンド）」を黙認し来てきた背景をみると（そして急に手のひら返しに「非分配型の投資信託」を推し出した）、金融当局も金融機関も「売り手ありき」の投信販売姿勢だったというのがありありと分かります（※現に、私が野村證券で働いていた当時、毎月分配型の投信販売がほとんどでしたし）。

さて、こうした「非毎月分配型」つまり、「ファンド運用のリターンが分配金で出されることなく複利運用（「金利（リターン）にリターンが付いて雪だるま方式で増えること）で運用される」のはオフショアファンド（海外ファンド）では当たり前です。

なぜなら「複利運用」の方が、増えるからです。

単純な理由ですよね。

毎月じゃなくとも、リターンを一部取り崩して年金プラスアルファに充てることも当然できるので、わざわざ日本の投信みたいに強制的に毎月分配型で運用する必要はないのです。

日本の常識（非効率な運用である毎月分配型）が、当たり前だと思わないようにしてください。

毎月分配型が存在しないグローバルスタンダードな資産運用では、非常識です。

日本の投資信託の中にも良いものもありますが圧倒的に数が少ないのが実情ですが、既に投資していていつ見直ししたら良いか分からないという個人投資家も多いと思うので、見直しを希望される場合にはいつでもお気軽に、

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