3,600億円のオスプレイ（宛名は日本政府）は「今後の増税＋社会保障（年金など）カット」に繋がるのか？

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は日本の社会事情（やや政治的）と少し資産運用の話です。

安倍政権下で、日本はアメリカ合衆国からオスプレイ17機（ボーイング社他）と他関連機器などを30億ドル（3,600億円程度）で買い取るそうです（輸入は三井物産）。ハテサテ・・・この3,600億円は、どこから湧いて出た訳でもなく紛れも無い日本国民の「税金」な訳です。安全保障代です。確かに「国防」や「中国、北朝鮮、ロシアへの牽制」「防衛」という観点で、日米の政治家（＋官僚）が『必要だ！』という事で導入したようですが、3,600億円って！！思うのは私だけでしょうか。安全第一、抑止力といえばそうなのですが。

3,600億円といえば、再建計画中のシャープが要請している融資金額、日立の2015年度ヘルスケア事業部の売上高、ヤフーの第3四半期の売上高と同じで、またパナソニックの営業利益（3,819億円）が近い数字です。

このオスプレイ代（領収書の宛名は「日本政府」で）、一応、平成27年度国家予算（一般会計）に一部は計上されているようですが、上で確認してもいまいちピーンと来ない3,600億円という数値なので、同様に日本政府の予算から引用して勝手に近い数値を当てはめてみました。

＜平成27年 社会保障関係費の内訳＞

（出展：平成27年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告）

（イメージし易いように）おおよそ社会福祉費の3,964億円（今期は増加）を削減すれば今回のオスプレイ購入費相当額ということでしょう。ちなみに社会福祉費に含まれるのは児童手当（児童保護）や国民医療費（老人福祉）などのようです。

誰もが知っているように、このような社会保障費は少子高齢化によって年々1兆円程度膨れ上がっています。

（出展：社会保障の給付と財源 厚生労働省）

世代の人口と加齢は変わらない以上、少子高齢化の波は止まらないのでこの社会保障費が増加していくことは目に見えています。となれば、これらを賄うべく今後考えられるのは、1.）「赤字国債の発行」、2.）「社会関係費の削減＝社会保障の削減＝拡大解釈して年金の削減」、3.）「あらゆる増税」などが挙げられます。また、ここ20年近くヨコバイで全然成長していないものの、今後、日本経済の爆発的な経済成長（GDPの増加）があればその分は補填できますね。

さて、特に50代以下の世代は、ますます不安になるような日本の政治や防衛や借金問題や自分たちの社会保障（年金）などの動向です。こういう事情が前提にあると踏まえた上、個人個人がどのように考え行動するのかが大切になります。資産運用（年金プラスアルファ）の準備であれば、備えあれば憂いなしというのは間違いないので「若いうちから少しでもコツコツと資産運用（海外積立投資など）」をすることを強くオススメします。

そうです、時の政権が備えあればということでオスプレイを購入しているように！

最後に余談ですが、オスプレイの用途は「輸送機」なので、時の首相の悲願の憲法改正が達成できれば、世界中あちこちに自衛隊を輸送できるというシナリオでしょうか。またオスプレイを販売したアメリカは逆に売却益が上がっているので、さすが「不動の同盟国」同士、Win-Win（？）な関係になっています。

やはり政治動向と経済動向は切っても切り離せませんね。