婚姻届やパスポート発給にもマイナンバーが必要に？

こんにちは、眞原です。

今回は日本在住者（日本に住所がある人）すべての人に関連する「マイナンバー（個人番号）」について。

以前、6月にも「マイナンバー」に関する情報を発信したところ、大変な反響を呼びました。

「マイナンバー」＋「共謀罪法（嘗ての治安維持法）」＝「個人資産没収を強行可能にする最終奥義」

さて今回取り上げている、数日前に朝日新聞社が報じていた、

「婚姻届や旅券発給、マイナンバーで　戸籍証明不要へ議論」

という情報をどれだけの人が知っているのでしょう？

もしパスポート発行にマイナンバーが必要になるとなれば、海外居住者やパーマネントトラベラーの人は結構面倒ですよね（更新の時にはマイナンバーは必要ないなどになれば良いですが・・・。国内発行ができない環境なら国外大使館で発行してもらうしかない？？）。

＜婚姻届や旅券発給、マイナンバーで 戸籍証明不要へ議論＞（出典：Yahoo ニュース 9/20）

つまりは、今後「戸籍法の改正（2019年の通常国会に改正法案を提出する方針）」が行われると、戸籍情報とマイナンバーを連携させることによって「婚姻届」や「パスポート発給（旅券発給）」の申請時にマイナンバーを提示すると「戸籍証明書類」の提出が不要になるということのようです。

正直私は、

マイナンバーと戸籍という紐付けなんて完全に不要〜〜〜！

と思いました。

むしろ、

”戸籍”

なんてものも、正直要らねーと思うわけです（何のために戸籍ってあるの？って思う訳です）。

戸籍があるのなんて、日本と中国くらいですよね？

欧米主要国は、社会保障や徴税の為の「ソーシャル・セキュリティ・ナンバー」が付与されていますが、日本の（活用されていない）「マイナンバー」の当初もともとの目的は「行政の効率化（社会保障や税徴収に活用）」なので、欧米の言うソーシャルセキュリティナンバーと同じ扱いでしょう・・・。

となれば、昔からなんのためにあるのか分からない、そしてもはや形骸化しているような（一部の差別の温床になっているような）「戸籍制度」なんて無くしてしまって、どーせならマイナンバー（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）で統一すれば良いのではないでしょうか・・・。

とはいえ、「社会保障や税」に関係ない何でもかんでもマイナンバーに「紐付け」されていくのは、その「利便性」以上に、正直「国家」に対してこれだけの個人情報を1つの場所に集めようとする「情報漏れ/情報管理リスク」が怖いと思います。

だって、資産運用でもよく言うじゃないですか・・・、

”卵を1つの籠に盛るな（＝分散投資せよ）”

と。

まさに逆行。

ちなみに私が知る限り、マイナンバーに紐付けされていくであろう情報がこれら

＜マイナンバー制度　紐付け情報（予定や今後可能性大も含む）＞

・戸籍、住所、氏名、年齢、顔写真、電話番号、家族状況
・給与、銀行預貯金情報＋証券口座情報、保有不動産（評価額など）
・公共料金（電気、ガス、水道）
・各種税金関連、納税履歴
・年金関連（年金保険料や年金額、確定拠出年金（401k）履歴、健康保険）
・疾病情報（医療機関、医療費金額、持病、メタボ情報、ワクチン接種、産休、身体障害者手帳交付情報、介護保険の保険料など、生活保護情報など）
・雇用保険の失業給付、労災保険の給付など
・母子手帳交付、予防接種時期や種類、児童手当給付、奨学金情報など
・資格取得情報
・婚姻届
・旅券情報（パスポート）
・NHK受信料徴収権
・クレジットカード履歴や購入履歴

＜マイナンバー制度利活用推進ロードマップ＞

(出典：総務省)

ちなみに「クレジットカード情報をどのようにマイナンバーに紐付けして稼働させていくのか？」についてはいささか疑問点が多く（複数のカードを持っている場合は？ポイントはどうなる？など）、まして、今流行りのビットコインなど暗号通貨についても全く追いつけていないのが現状でしょう。

当面、日本でも中国と同じくまずはクレジットカードを用いた「資産フライト」させる例が今後も加速するのではないでしょうか？

超富裕層と資産課税や富裕税（海外資産保有や資産フライトへのモチベーション）

本格的な資産フライト加速の前に、国家が討ってくる手は、

「マイナンバーカード保有を義務化」

の流れになるんでしょうね（勝手に色んな個人情報を紐付けにして・・・）。

マイナンバーで預金口座や証券口座紐付けなので個々人の資産把握、そしてあらゆる情報を管理する中央集権体制という構図が理想なのでしょう・・・。