2021年1月、国税庁CRSで海外口座情報219万件、口座残高約10兆円を捕捉

こんにちは、真原です。

K2 Partnersのみなさんも、個人投資家のみなさんも、海外口座や海外資産を持っている方なら誰しも関わってくる情報ですね。

（出所：2021/2/2日経電子版「海外口座情報219万件入手　国税庁、税逃れ防止に活用」）

2018年からOECD諸国で策定されて各国の税務当局で開始されている「CRS（共通報告基準）」ですが、

【制度】富裕層狙い撃ち！海外口座情報共有（CRS）日本で開始に思うこと（84カ国・地域が連携）〜何が正義か〜

日経記事の情報によると、

2018年：
残高が1億円超の口座などが対象で約74万件（18年秋から19年6月末までに入手）

2019年交換分（20年6月末時点）：
1億円以下も加わり約205万件

2020年交換分：
最新の約219万件のうち、アジア・オセアニアからの情報が約180万件で全体の約8割。
次いで欧州などの約31万件
北米・中南米は約6万8千件
中東・アフリカは約2,800件

日本からは69カ国・地域に約64万件の情報を提供。

そして、

国税庁は今回初めて、約205万件（20年6月末時点）の口座残高が約10兆円あると明らかにした。CRSの枠組みには米国が入っておらず、法人口座（上場会社などは除く）も含まれるため一概には言えないが、日本人の富裕層が海外に持つ資産規模の一定の目安

ということのようです。

徐々に包囲網が狭まっていますが、今後「（中央銀行発行の）CBDC」も見据えられているので「ガラス張り化」は益々進むでしょう。

ただ、

歴史的には金融情勢や資産保全については、その時時の当局と金融マン（アドバイザー）の、その時々の合法的なイタチごっこ

なので投資家の皆さんは、優秀なアドバイザーを見つけてつけることを、

K2Partnersの皆さんは、国内外問わず「クライントのニーズに沿った包括的な金融サービス」を提供できることを、

目指したいものですね。