「米ドル資産」への追い風は、イエレン前FRB議長が次期米財務長官へ指名されること

こんにちは、真原です。

今回は、米ドル資産を持つ個人投資家、そして米国、世界経済にとっても朗報となりえる情報です。

まだ今月初の米大統領選挙での次期大統領が確定していませんが、マーケットや一部では既に「バイデン次期大統領」誕生がほぼ確実視されている中、次期政権が「誰を次期米財務長官（＝米財政政策主導）に指名するのか？」に注目が集まってきました。

〜大枠〜

1. 次期財務長官は、前FRB議長のイエレン氏か、ブレイナード理事か？
2. ハト派タカ派？、追加財政出動、増税、米ドル相場の動きは？
3. 個人投資家が日本円以外に「ドル資産」を持つ意義（分散投資）

次期財務長官は、前FRB議長のイエレン氏か、ブレイナード理事か？

共和党トランプ現大統領はまだ敗北宣言を出していませんが、民主党バイデン次期大統領がほぼ確実視される中、政権移行期間が限られています（2021/1/20には新大統領誕生）。

ようやく、共和党と民主党の移行チームが動き始めたようで、特に注目が集まっていたのが「次期米財務長官」のポストです。

（出所：Bloomberg）

現在のFRB理事の中で、ブレイナード氏（オバマ政権時に指名されて現職）が次期財務長官ポストの候補に名前が挙がっていました（※ちなみにキャンベル前国務次官補の妻）。

ドル資産を持つ皆さん個人投資家が、なぜこうしたニュースを確認しないといけないか？

単純に、彼女が「規制強化を支持、銀行解体論者ではない」というある程度のバランスをもっているものの、左派的な考えや政策を支持する傾向にあり、なおかつ「ドル安論者」とも言われていたからです。

先週のドル円相場103円台前半まで押し込まれた（他通貨でもドルが売り込まれた）のは「ブレイナード氏が次期財務長官か？」というのが少なくとも意識された展開だったからです。

近々、バイデン氏が「次期財務長官」を発表するという旨をマーケット参加者は待ち構えているわけですが、恐らく最も適任だと目されている前FRB議長「ジャネット・イエレン氏」が指名される予定と今週になって明らかになりました。

（出所：Bloomberg）

女性初のFRB議長だったジャネット・イエレン氏は、2014年オバマ政権時代から議長をつとめ、2018年（トランプ政権下）で任期満了退任をしています。

在任期間中は、金融危機後に前々FRB議長ベン・バーナンキ氏の「量的緩和策（QE）」を縮小していき、QE3の資産買入を終了、フォワードガイダンスを導入、そしてゼロ金利に張り付けていた米国の金利を約9年半ぶりに利上げした手腕の持ち主です。

約5年前に当時の利上げ状況を詳しく書いています。

米国の利上げ！ちょっと待った！まだドル高/円安で大事な資産を消耗してるの？

利上げ決定したにも関わらず、イエレン氏がFRBの舵取りをしている間、テック関連企業の株高（何倍にもなり）、S&P500指数上昇もとまらず、当時の米国経済を適正にソフトランディングさせました。

そして、任期満了前にはトランプ政権とも上手に対話をおこない金融政策を行っていたという「バランス感覚」が卓越していると目されています。

そんなイエレン前FRB議長が次期財務長官へ指名されるというマーケットの安心感から結果、ドル円ではドル買い、またS&P500指数など米国株式も高値を追うマーケットからの「好感」が見て取れました。

＜USD/JPY 1週間＞

ハト派タカ派？、追加財政出動、増税、米ドル相場の動きは？

過去FRB時代のイエレン氏の金融政策運営や発言からは「ハト派（物価上昇を警戒しつつ、利下げ/金融緩和策派寄り）」とも言われていますが、上で見たようにむしろ「タカ派（利上げ、金融引締）」を行っており、非常にバランスが取れていると言われる所以です。

まして、利害関係の対立や問題を抱えている訳でもなく、且つシステムに関する知識や金融政策への深い理解があるので、女性初の長官に就任すれば、現FRB議長のパウエル氏（ハト派）との適温な連携が取られるとの見方もされています。

イエレン氏がFRB議長を退任してから、いくつかイエレン氏の考え方も変化したと言われていますが、

次期財務長官に就任すれば、

• コロナ下での現FRBパウエル氏が行なう「大規模な財政出動」を支持するという点

• 炭素税導入や各種バイデン増税への調整役

がポイントになってきます。

バイデン政権が誕生すれば、「米国の財政政策」をつかさどるのがイエレン次期財務長官（候補）、金融政策を運営するのがパウエルFRB議長という連携で、米国経済は息を吹き返す可能性が大きくなります。まして、イエレン氏は「労働市場（失業率）」への深い見識があるので、新型コロナウィルスで傷ついた米国経済、労働市場への上手な「財政政策」を行うのでは？との期待がもたれています。

個人投資家が日本円以外に「ドル資産」を持つ意義（＝分散投資）

さて、「ドル資産」をもつ個人投資家のみなさんが、どのように「イエレン次期財務長官就任」を受け入れるか？は大事になってきます。

イエレン次期財務長官は「ハト派」

（イエレン氏の後を追う）パウエルFRB議長も「ハト派」

と言われているので今後の「財政政策＋金融政策＝米国経済や為替」を考えると、

大規模な財政政策＋金融緩和策＋利下げ＝「米ドル安他通貨高」

の連想がはたらくものの、世界的に見ても「低金利」＋「金融緩和中」なので、土俵は同じです。

なので、正直「ドル安だけが進む」とは考えがたいのです。

ドル円が103−105円台で推移している中でも、次期予定のバイデン政権は「経済政策（景気回復）」が真っ先の課題である以上、今後の経済状況が良くなっていく＝資本流出がある＝「米国経済（米国株）やドル資産が買われる」という構図が見て取れます。

一気に為替が110円台や115円台にドル安円高になっていくとは思えませんが、経済状況が良い通貨は買われやすいので、個人投資家は今のドル円の水準からでも「通貨/資産分散」として、改めて米ドルを資産ポートフォリオに組み入れていく流れになっていると改めて考えましょう。

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