国内各銀行の「非居住者向け（海外在住者）」のサービス対応と海外送金時のマイナンバー対応まとめ（2020年）

公開日： 2020/11/20 : K2Partners向け（投資アドバイザー、IFA、証券マン、保険マン、不動産エージェント、会計士）・K2情報（セミナーなど）, 海外居住者の資産運用, 海外情報

こんにちは、真原です。

今回は「非居住者（海外在住者）」向けの情報。

新型コロナウィルス感染拡大環境下で、これまでのように気軽に海外渡航や海外出張や海外留学、また海外移住へ踏み出すのに時間がかかる状況ですね。

既に、海外在住者の方（例えば、海外駐在員や研究者、留学生、婚姻による移住などなど）にとって、現菅政権が進める「デジタル化」と「マイナンバー制度」とマイナンバーに紐付けされる予定の「銀行口座など金融サービス」について、情報が錯綜していたり、あまりまとまっていなかったりと・・・、変わりゆく状況下で困っている方も多いのではないでしょうか？

ビジネス、研究、学問、スポーツ、国際協力、医療などなど、海外で活躍する日本人が増えることは、中長期で考えれば非常に日本のためになると、個人的には感じてます。

例えば、嘗て大活躍した商社マンやオイルマンが中東エリアや南米、アジアなどで活躍して成果をあげてきた歴史があるからこそ、今の国際的な日本の立場や日本人への見方、日本文化や伝統への関心の高さなどに反映されているとも思います。

さて・・・、前置きが長くなりましたが・・・、

非居住者（海外在住者＝日本に住民票がない方々）で、「日本の銀行口座」や「証券口座」など、日本の金融サービスを保持したまま非居住者になってしまった、金融機関で手続きをしなくてはいけないなんて決まり知らなかった・・・などなどあると思います。

下で確認しますが、おおよそほとんどの金融機関や金融サービスにおいて、「非居住者（海外在住者＝日本に住民票がない方々）」の場合は、何かしらの手続きをする必要があるのです。

結局、「グローバルな銀行」や「グローバルな証券会社」って各社謳ってますけど、海外経験がある人は当然、海外の金融機関や金融サービスを見知ってる状況なので、

「日本の金融機関や金融サービスって、ホンマ使えへん！！日本ローカルサービス過ぎる！！」

と感じざるを得ないでしょう（~~控えめに言っても）。~~

個人的には国内でいえば、ギリギリSMBC信託銀行（プレスティア）くらいでしょうか、グローバル対応している銀行やなと感じるのは（元々はCitibank系）。

やはり特にこれからの時代は、全世界対応のポータブル（持ち運び可能）な「金融サービス」を活用しないとですよね。

【Q&A】『全世界ポータブル（持ち運び可能な）資産運用方法とは？〜海外駐在、海外居住者や移住者は必見〜

そして、さらに非居住者（海外在住者＝日本に住民票がない方々）の悩みのタネになっているのは、海外送金時などに確認されるようになってきた「マイナンバー」登録の有無。

今後、

マイナンバー登録がなければ、国内の自分の銀行口座から海外の自分や家族や取引先などの銀行口座へ海外送金もできなくなるのか？

という不安がふつふつと湧いてくる訳ですよね。

そもそもこのマイナンバー制度が本格始動し始めたのは2016年、たった4年前で、なおかつマイナンバーカードの普及率は極めて低い状況（現時点で約15％？）。

もし、2016年以前に（厳密にはマイナンバー割り振り2015年10月以前）から、非居住者になっている方からすれば、当時国内に住所登録がないので、当然マイナンバー通知カードも持っていない訳で、それを取得するためにじゃあ、わざわざ一時帰国時にどこかしらに住所登録をして、マイナンバーを取得してということまでしなければいけないのか？

という非常に手続きが煩雑化している背景があります。

一応、前政権や政府の見解としては、2023年迄にマイナンバーカードの普及率を高めて「ほとんどの人がカードを保有する状況にする」との公式見解が出されています。それに向けたデジタル庁の始動が2021年秋頃、そして運転免許証や国民健康保険証などとの一体化を推進・・・

・・・~~いやいや、もともとの目的税と社会保障の一体改革によるマイナンバー」って謳い文句は何やったん？~~

そこで、各銀行の現時点での対応をまとめたものが、こちら。

ほとんどのネット系銀行は「口座解約」なので、非居住者にとって口座維持が困難だと分かります（解約しなかったから罰則があるのか？？というのは正直、謎ですけど・・・各銀行「解約をお願いしている」みたいな文言なので）。

メガバンク系のサービス前提としては、

海外居住者（主に駐在や留学など）は、いつかはまた日本に帰ってくる＝日本のサービスを受ける前提なので維持OK

ということでしょうか。

また、これはあくまでも「銀行口座」の話で、かたや一方「証券口座」になると・・・、

同じように非居住者（いつか帰国予定）は、「届け出」を提出してり、「代理人登録」をしたり、「特定口座は廃止」したり、「海外からの取引制限がかかったり」と一応維持できますが・・・、原則、売買など国内居住者のみのサービスという具合です。

不便な。。

海外在住者は必見！「非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて」（内閣府情報）

これからの時代、日本人であろうと何人であろうと、引き続きクロスボーダーで活躍する人材や海外からの優秀な人材が日本で働くにあたって、現行の日本の金融サービスでは使い勝手が悪すぎるという事実を、お上は理解していないんやろうなーと感じます。これで「国際金融都市」を目指すと謳ってるのは、言行不一致極まりない。。

特に、非居住者の方々は体感として海外比較ができるのでよく痛感していると思いますが、グローバル対応している、金融サービスや資産運用をスタンダードにしてくださいね。