海外在住者は必見！「非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて」（内閣府情報）

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は特に、日本の様々なリスク（富裕層の抱えるリスク、原発や地震リスク、デフォルトリスクなど）を避けている国外在住者、海外で一旗を上げて活躍している日本人起業家たち、バックパッカーや日本の資源調達で日の丸を背負う商社マン、日本の素晴らしい技術を世界へ売り込んでいるメーカー勤務の駐在員など、海外居住者に関わる情報です。

※富裕層2万人への課税強化10の選定基準−The Stream of Tax The Rich− / 制度・規制・法律・金融政策

(出典：WSJ)

マイナンバーを持たないから海外送金が出来ない！という噂

ここ数日で某ブロガー記事によって上記の噂が流れ瞬く間に拡散していましたが、それを抑えこむような形で2/22に国側（内閣府と金融庁）が情報を出してきました。

＜金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて。＞

（出典：内閣官房HP）

簡単にまとめると、

海外在住の国内非居住者がマイナンバーを持たないことのみを理由として。

・金融機関が国内の預貯金口座への送金や送金された金銭の払い出しを拒否することはない

ということのようです。

それでも、国内在住者から海外居住者になった場合で、国内に送金する場合には、

・金融機関に対して海外に住所があることを正式に届け出る必要がある
・金融機関がもともと国内居住者向けに限定しているサービスは利用不可

など、実質的に「マイナンバーを持たない非居住者に対する嫌がらせ的な（サービスの不公平）状況になる」というのは変わり無さそうです。

はい、ハッキリ言って「日本国内の金融機関（というよりも、きっと◯◯庁の一声による）横並びサービス」にしか過ぎないなという印象です。

海外の銀行口座ではあり得ない状況です。「これぞ、金融鎖国（かつての銀行護送船団）」です。

今後、証券口座もマイナンバー制度に紐付けされ、ありとあらゆる情報が紐づけされていくことでしょう。

※さぁ10月！いよいよ「マイナンバー」通知開始！〜資産把握≒増税＋デノミ＋預金封鎖への道〜 / 制度・規制・法律・金融政策

諸外国も導入している番号制制度自体を否定するつもりは全くありませんが、それらとは本質的に異なる日本のマイナンバー制度は「なんでもかんでも個人情報を紐付けしやり過ぎ」の丸裸政策です。また、番号制制度を導入することで、本来行政側の効率化が図られるはずなのでそれまでの所々に携わってきた公務員は削減されるべきなはずです。が、現実はきっとそうでないでしょう。

まるでイギリスの作家ジョージ・オーウェルの『1984（nighteen Eighty-Four）』に描かれているような「ザ・管理監視社会（全体主義的・管理主義的社会）」になっていきますね。

只でさえ、様々な情報管理がなされている中で、

※富裕層を狙い撃ちの「出国税」スタート！網を張り、富裕層日本人を国外へ出さない仕組みで、ガラパゴス化を促進中！ / 制度・規制・法律・金融政策

※2014年国外財産調書結果−ジャパンリスク回避に向けて富裕層の富は国境を越える / 制度・規制・法律・金融政策

上で確認したように「海外居住者」への風当たりも強めらています。

さすがに送金できないというようにしてしまうのは、外交官や大使館関連の人たちが国外にいるから問題になるということなのでしょうけれど・・・。

同じアジアでもグローバルな金融センターでもあるシンガポールや香港では国を越え出稼ぎ労働に来ている多民族国家なので、日々海外送金を自由に自国にしている（もしくは受け取っている）開かれたグローバル金融サービスや国のあり方が見て取れます。

一方同じアジアでも日本の場合は、今後益々人口が減っていき介護サービスなどでも移民受け入れを積極化させるべきかどうかの議論もある中で、金融鎖国の国内金融機関（当局）は、完全に時代やグローバル金融サービスの逆を行っています。

当然グローバル金融では当たり前の「オフショア投資」の情報が、日本の個人投資家に入ってくる訳もなく、また全くグローバル金融に触れていないリテールサイドの国内の証券マンや銀行員が知る由も無く、グローバルな金融サービス（投資機会）を得られない個人投資家の多くが機会損失を被っているのは当然だなと強く思います。

このまま「管理・監視」が強くなっていく社会においては、ゆくゆくは何かと理由や法律、規制を作ってマイナンバー制度を活用して「貯蓄税」なども始めるのではないかと危惧します・・・。

※貯蓄税とは？〜もし私が政治家であったなら「貯蓄税」を導入する〜 / 制度・規制・法律・金融政策

(カバー写真：WSJ)