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さぁ10月!いよいよ「マイナンバー」通知開始!〜資産把握≒増税+デノミ+預金封鎖への道〜

公開日: : 最終更新日:2016/01/24 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

いよいよ本日から10月となり、2015年も残すところあと3ヶ月となりました・・・。

そんな10月、いよいよマイナンバーの通知が開始されます(10/5から各自治体より住民票の住所宛てに発送されるそうです)。

さぁ10月!いよいよ「マイナンバー」通知開始!〜資産把握≒増税+デノミ+預金封鎖への道〜(出典:政府広報オンラインHP)

国民の50%以上は「知らない部類」のマイナンバー制度

9月上旬にNHKが行った調査では、国民の50%以上がマイナンバー制度について「知らない部類」に入るとの報道を行っていますが、安保法案の裏でサクッと「銀行口座紐付け」という条件でマイナンバー法が成立しています。「そんな法案通ったなんて知らないぞ!」という人はこちらからしっかり確認しましょう。

※マイナンバー制度と銀行預金情報の紐付けが成立!国民の資産把握が着々と進む?/投資と社会事情の関係

さて、このマイナンバー、今後恐らく「個人」を丸裸にする様々な情報が紐付けされて行くことでしょう。

<マイナンバー制度 紐付け情報(予定や今後可能性大も含む)>

・戸籍、住所、氏名、年齢、顔写真、電話番号
・給与、銀行預貯金情報+証券口座情報、家族状況、保有不動産(評価額など)
・公共料金(電気、ガス、水道)
・納税関連(各種税金)
・年金関連(年金保険料や年金額、確定拠出年金(401k)履歴、健康保険)
・疾病情報(医療機関、医療費金額、持病、メタボ情報、ワクチン、産休、身体障害者手帳交付情報、介護保険の保険料など、生活保護情報など)
・雇用保険の失業給付、労災保険の給付など
・母子手帳交付、予防接種時期や種類、児童手当給付、奨学金情報など
・資格取得情報
・旅券情報
・NHK受信料徴収権
・クレジットカード履歴や購入履歴

など、続々と紐付け予定

きっとゆくゆくは「マイナンバー(カード)」が無ければ、日本国内では「何も出来ない」、つまり「日本政府(自治体)による個人の管理社会」となっていくことでしょう。9月にはまさか「NHK受信料」の紐付け案まで出てきたので「あぁ、もはや何でもかんでも個人に紐も付けて管理する」んだなっていう意図が見え隠れしています。

本丸は「社会保険料(年金情報)」ではなく「預貯金口座」や「証券口座」

もともと、このマイナンバーの目的や活用は「税と社会保障の一体改革」ということでしたが、このマイナンバー普及時期の6月に「125万件の年金情報流出」が判明して「年金情報」の紐付けは後回しにして、上のブログ記事で確認したように(国民が安保法案に夢中になっている時に)サラッと「預貯金紐付け」のマイナンバー法が成立したという流れです。

※年金情報125万件流出!マイナンバー制度導入前ですが大丈夫ですか?(銀行預貯金、証券口座、医療情報、年金、その他丸裸になる情報流出懸念)/投資と社会事情の関係

よくよく冷静に考えましょう。

国やとして預貯金や証券口座の残額やデータが正確に把握できるようになれば・・・

・あらゆる増税をしやすくなる
・年金支給年齢を遅らせることも容易になる
・相続、贈与の流れを掴みやすくなる

など他にも色々と「取る側」の国が優位な状況になっていきます。

マイナンバー情報を使えば、例えば他のあらゆる情報(特に医療情報)から「その個人」の生活状況を推測することで、保険会社などは保険料を個別に上げる方針が容易になったりするので、遅かれ早かれある意味で「個人の丸裸化」は免れないと推測できます。

資産把握をされたくないと考える人の行動は?

パッと思い浮かぶのを書いてみますが・・・

・銀行や預貯金口座、証券口座から現金化→タンス預金(但し、これは盗難リスクや消失リスクが高まるので積極的に行う人は少ないでしょう)

・金、貴金属など実物資産への変換(有事の際の「金」ということで価値保存という意味ではアリ、需要は増えそうな予感ですね)

海外銀行口座スイスプライベートバンクへの預け入れ(これが1つの現実的な行動に上がります。実際、このように動いている個人は沢山います)

オフショア資産管理口座を活用する(これも1つですね。要は自分の資産とカントリーリスクとを切り分けるという考え方)

・日本から脱出する(出来る人は出来る行動です(苦笑)ただ、資産把握を嫌うという理由だけで「日本を脱出するだけの費用対効果があるのか?」という点で悩む個人が多いと思いますし、その答えを出せず決断できないまま結局「(今後国に召し上げられると)諦める」人が多いと思います)

確かにマイナンバー自体は先進各国で取り入れられている制度なので日本もそれに倣って導入するという方針は良いと思いますが、ただ日本の場合は「ありとあらゆる個人の情報を紐付けにし過ぎ」なのです。

「少子高齢化」+「借金大国」+「経済成長していかない」日本経済や社会において、その行く先に想定できるのは・・・

・あらゆる増税
・社会保障費負担増(≒社会保障費カット)
・いざとなれば預金封鎖
・デノミネーション(通貨価値切り下げ)
・「増税」という名の資産召し上げ

が待ち構えていても全くオカシクないという印象を受けざるを得ません。

「個人」と「国」とは決して同一ではないというのを改めて認識したいものです(日本に限らずどの国でも、いつも国民は国(為政者)を信じるばかりに裏切られるという歴史があるのですから)。自分の資産を守るのは自己責任であって、決して「お国」が守ってくれるわけではありません。

※富裕層を狙い撃ちの「出国税」スタート!網を張り、富裕層日本人を国外へ出さない仕組みで、ガラパゴス化を促進中!/制度・規制・法律

(カバー写真:政府広報オンラインHP)



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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