アベノミクスで年収が増えた人？（2015年夏のボーナス見通しと値上がりするモノ）

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は皆さんお楽しみ「2015年夏のボーナス見通し」について。

4月ですね！新たな期と共にフレッシャーズが入社し自分が新入社員だった頃を思い出している社会人も多いのではないでしょうか？

さて、4月が終われば、5月（ゴールデンウィーク）、6月（台風、梅雨）、7月（梅雨、海開き）、8月（甲子園、海水浴、夏休み）・・・とあっという間に次の四半期が過ぎ去ると思いますが、直近某シンクタンクが2015年夏のボーナス見通しを出していたので確認してみましょう。

1人平均支給額（対前年比）
民間企業　
製造業　：551,527円（＋5.7％）
非製造業：339,908円（＋0.7％）
　　　　　377,220円（＋1.8％）

国家公務員
　　　　　617,800円（＋5.3％）

実際、どこまでこの見通し数値に近いボーナスが支給されるか分かりませんが・・・。

さて、春闘では（特に大企業は）「ベア（給与のベースアップ）」を要求中ですが、元々なぜこういう流れになったかと言えば、安倍政権（安倍首相）が経団連（年齢層が高いCEOが経営権を握る大企業の集まり）に働きかけてベアを飲むような流れになっていますね？

それを「アベノミクスの恩恵（ドル高円安と増税）」と受け止めるかどうかは個々の問題ですが、ベアで実際に恩恵を受けているのは「輸出業者（トヨタなど）」や「公務員」だというのは結果として分かります。

では、内需産業や中堅小企業はどうなのか？といえば「ホイそれ！」とはベア要求を飲めないはずです。というのも、ドル高円安（円高ピーク時から50％程度、昨年からでも20％程度）なので、利益を圧迫するほど円安コスト高になっているという事実があります。

つまり、大企業と比べると体力が少ない日本の中小企業（約430万社、日本の企業数の99.7％、日本の雇用（2,800万人）の70％）や今この期間で稼げていない企業において「ベア要求」は厳しいものでしかないということです。

ですので、名目上の「年収（手取り）」は増加している人は多い事でしょうが、同時に「増税」や「社会保障費の増加」「食料品を始めとする商品価格の上昇」などによって、実質賃金は目減りしかしていませんね。

実質賃金を冷静に考える必要があります。
例えば、値上げなどを具体的に見ると、

＜4月から値上げ・負担増＞

・乳製品（明治（54品）、森永乳業（49品）、雪印メグミルク（41品）のバター、チーズ、ヨーグルト、クリームなど2.5〜8.2％値上げ）
・食用油（日清オイリオ、J-オイルミルズなどが、1キロ30円以上の値上げ）
・ケチャップ（カゴメ、キッコーマンが4〜13％値上げ）
・輸入小麦（政府が売り渡し価格を3％値上げ。日清製粉は6月から業務用のパンに使う強力粉を平均45円（25キロあたり）、菓子に使う中力粉や薄力粉を平均125円（同）値上げ予定）
・ディズニーランド（ワンデーパスポート大人1人を6,400円→6,900円に値上げ＝ランチ代程度）
・介護保険料（65歳以上の保険料引き上げ＝月平均4,972円→5,000円台半ばへ）
・介護報酬（介護サービス提供業者に支払われる介護報酬全体は2.27%へ引き下げ＝サービス低下の懸念、介護関連従事者の年収下落要因）
・生活保護（生活扶助費（日常生活費）の削減）
・国民年金保険料（月340円引き上げで、1万5,590円へ）
・子育て給付金（子ども1人あたり1万円/年→3,000円へ）
・軽自動車税（4月以降購入の自家用軽自動車の税額7,200円→10,800円へ）
・エコカー減税（燃料基準の厳格化に伴い、多くの車種で税負担増）

などです。

日経平均株価は20,000円を目指して上昇しています。実に良いことです。ただ、その恩恵を受けられるのは「上がる日本株式を持っている」もしくは「下がる日本株式を売っている」のどちらかです。一般的に過ごしている人には関係ありません。そして、恩恵を受けているのは「65歳以上＝高齢者世代」が多いはずです。

では、毎日働いている、20〜50代の現役世代の働き盛りの人たちの、実質的な年収（所得）や貯蓄、投資資金などは増えていますか？？まず冷静に、家計簿や通帳を見てみましょう。

現在「景気」的に日本はそれなりと思いますが、このタイミングで今まで以上に貯蓄や年収が増えていないとなると、この先もっと増える可能性は低いのではないでしょうか？

日経平均株価が30,000円にも40,000円にもなりますか？
歴史的に、経済バブルが2度起こった先進国は、未だかつてありません・・・。
では、今勤めている会社の年収が2倍、3倍と増加していきますか？

「No」と考える現役世代（20〜50代の年金を受け取っていない世代）は先々の退職後を見越して、現役時からコツコツと貯蓄や積立投資をする必要があるということです。（将来は、少子高齢化社会の進行しかありません。年金は数が少なくなった未来の子どもたちに委ねられている訳です・・・。）

将来、年金が増えて将来安泰と考えている場合には貯蓄も積立投資も必要ありませんが、そうでないと考える場合には、まず月々一定金額をコツコツと積立投資（海外積立投資）をしていきましょう。