Brexit後に想定される英国10のシナリオ(プロセス)
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最終更新日:2021/02/09
気になるホットニュース(妄想・制度・規制)
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。
先週末のBrexit決定からマーケットは「Brexit(ブレグジット)一色」に染まっていますが・・・、個人投資家、機関投資家、オフショアファンド(ヘッジファンド)、投資信託、金融機関など情報収集と今後のマーケットへの見方を修正しているところですね。
※Brexit決定まとめ&2016年のブラック・スワン(まさかのリスク)を再確認〜個人投資家の今後の投資先〜 / マーケット(世界)
マーケットは完全にクラッシュしていました。
<6/24日の各資産の主な動き>
さて、今回のBrexitの結果を見ると、EU圏の恩恵を受けていた地域や世代別とそうでない地域が明確に分かれた国民投票でした。
<Brexit投票結果(青色:残留支持/赤色:離脱支持)>
正直、歴史上初めてEU圏から英国が離脱したので、Brexit後の英国やEU圏がどうなっていくか誰も予想できません(むしろ予想して賭けることはほとんど意味が無いのですが・・・)。ことの推移を見守りつつ、情報をアップデートして柔軟に対応するしかないというのが回答でしょう。これからも動きも、まさに「政治ありき」になってきます。
※中長期投資を始める投資初心者必見!資産運用情報の取り方! / 資産運用の基礎
さて、そもそもEUの歴史は「(政治的、軍事的な側面で)ドイツ封じ込め政策が主眼」でしたが、気がつけば共通通貨EURだとか関税問題だとか、経済面での波及効果に移って行きました。結果、ヒト・モノ・カネが自由に動ける「一大経済圏」が出来あがり、まさにグローバリゼーションの産物とも表現できます。
それでも、そもそもEU圏の欠陥である「GDPが異なる国々にも関わらず共通財務省の不在によるPIIGs諸国の財政問題の顕在化」や「ヒトの移動の無制限(結果、難民問題や景気の悪い国や地域から景気の良い国や地域への人口移動による職の搾取、不動産価格高騰、社会保障の崩壊など)」を招くことになりました。
それでは「Brexit後に想定される英国10のシナリオ(プロセス)」を考えてみましょう。
1.)規定通りにリスボン条約(EU基本条約)第50条に沿って正式に2年以内の離脱通告を行う(他国との様々な合意が必要、他国間交渉はせず、英政府とEU委員会での交渉のみ、EU加盟国首脳による満場一致の合意は必要ないものの、27ヶ国中20ヶ国以上(EU全体人口の65%以上)の賛成が必要) 2.)政府と議会が今回の「国民投票結果(Brexit=離脱支持)」を覆す(国民投票結果は憲法上の拘束力を持ち得ないため) 3.)リスボン条約第50条の2年間という期限を延長する(それまではEU残留) 4.)現英国(キャメロン)政権ではなく、将来の政権が国民投票結果を無視する 5.)再度、国民投票を実施、またEU諸国との再交渉の末「準加盟国」or「特別パートナーシップ」などでEU諸国との関わりを持つ 6.)EEA(欧州経済領域)や欧州自由貿易連合(EFTA)に加盟、貿易協定の新策定(但しEU圏との「難民問題などの」交渉が必要 7.)新EU圏の確立(今後あらゆる国が離脱すれば、ゼロベースから新たな枠組みで新EU圏を作る) 8.)EUに再加盟(新規加盟国と同じプロセスを踏む必要) 9.)英国離脱後の椅子にスコットランドを独立、加盟させる 10.)リスボン条約第50条を発動し2019年にEU圏から完全離脱(EU圏との交渉は一切なし)
おおまかに記しましたが、これから英国が歩む道は、圧倒的に「金銭的」「政治的」「時間的」など途方も無くあらゆるコストがかかるシナリオ(プロセス)でしょう。
結果的に、遅かれ早かれ今回のジャッジを下した英国民には「増税」を始め、様々なしわ寄せが何年後かに押し寄せてくるのは容易に想像できます。
<Brexit結果>
「国民投票」だったから民意(離脱支持(1,741万人)/残留支持(1,614万人))だったとある意味言えますが(民主主義かどうかという議論があるようですが)、今回の結果を見る限り、英国民は「経済効果よりも(多大なコストを払うにも関わらず)、大多数の政治的な意志を優先した」ことになりますね。
この決断が良かったのか、悪かったのか・・・後の英国人の世代が改めてジャッジを下すことになるのでしょう。
さて、日本でも、7月に選挙が行われます。
それぞれ皆さん支持政党や考え方は異なりまずが(むしろ自由に異ならないと困りますが・・・)、正直私は日本の未来に対して現実的に希望を持って明るくしてくれる政党や政治家であれば何党や誰であっても構わないと思っています。
現政権の本丸は(恐らく)「改憲」というのを考慮に入れつつも、有権者の皆さんは各政党や候補者のマニフェストをきちんと比較検討し、また当時に憲法概念や法律を知った上、さらに国会でのやりとりを見た上で(大体YouTubeで流れていますし)自分の頭で考えジャッジして、貴重な一票を投じる必要があるでしょう。
(Brexit後に国民投票のやり直しを求める350万人の英国民の後悔(署名)を見る限り反面教師として)有権者にとってはたかだが自分の一票に過ぎませんが、その1票が今の自分達の生活だけではなく、未来のこどもの生活にも通じているということを踏まえる必要がありますね。
(カバー写真:DAILY Mirror)
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