2014年国外財産調書結果−ジャパンリスク回避に向けて富裕層の富は国境を越える

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

先日、国税庁から2014年の「国外財産調書」の提出状況についての発表がありました。

（出典：日経新聞電子版）

発表内容

東京都：5,382人（2兆3,501億円）
名古屋：632人（1,648億円）
大阪府：1,054人（3,637億円）
この3大都市圏で7,068人、2兆8,786億円（全国の90％を占める）

全国合計：8,184人（3兆1,150億円）

対前年（全体）
2,645人が提出で人数前年比：47％増加
6,008億円の申告で総額前年比：23％増加

内訳
有価証券：1兆6,845億円（全体の54.1％）
預貯金：5,401億円（17.3％）
建物：2,841億円（9.1％）

「国外財産調書制度」は、海外に5,000万円以上の財産（有価証券、預貯金、不動産など）を持つ人が、その旨を国に申告する義務で2013年から開始しました。国外財産調書を故意に提出しなかったり、虚偽記載がある場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられることになっています。

「富裕層（これまでに自分でリスクを取って富を作る努力をし結果富を得た人たちやこれまで代々の資産を承継してきた人たち）」を国が把握する制度ですが、他にも今年7月からは「出国税」が開始されてトコトン富裕層に対する冷遇措置が続いています。これではむしろ逆に、日本から富が流出して当たり前ですね。

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日本人なのに海外（日本外）に資産を持つ理由

なぜ日本人なのに（結果的に？？）海外に資産を逃がすのか？もしくは海外で資産形成をするのか？という理由は実に単純です。

例えばお隣中国人富裕層や新興国の富裕層をみてもその答えが分かります。自分で苦労して資産を作った人たち（＝一般的に富裕層と呼ばれる人たち）には（その資産を守るための）共通する考え方があるからです。

それは、

「国のリスク（デフォルト（国家破綻）リスク、通貨暴落（円安）リスク、ハイパーインフレ（物価高騰リスク＝紙幣紙くず化リスク）、預金封鎖リスク」があるからです。加えて、日本の場合では国外財産調書とマイナンバー制度が始まったことで「資産課税（＝預貯金税）」と呼ばれるようなものも、国のリスクに入れて考えていく必要があるということです。

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『国（国家）と自分の資産を分けておく（リスク分散）』というのはグローバルな観点だけで、富裕層の皆に共通する考え方でしょう。

(カバー写真：The Telegraph)