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中国人民元（CNY）がIMFのSDR（特別引き出し権）に採用見通し！〜通貨分散の多様性拡大〜

公開日： 2015/10/27 : 最終更新日：2021/02/09 マーケット全般（株式、債券、為替）

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は、IMFが「（仮）１１月下旬に中国人民元がIMFのSDR（特別引き出し権）に採用見通し」というニュースについて。

(出典：REUTERS)

個人投資家は通貨分散とジワリジワリ今後の資産運用に関わってくる重要なニュースなのでチェックしておきましょう。

そもそも中国人民元（CNY）については、今年３月頃から度々私はこのブログで情報を発信してきましたが、いよいよその時が来たか、という印象を受けています。

※『ホットな話題、CNY（人民元）』

※『三菱UFJが国内初の人民元建て債券を発行！人民元（CNY）の存在感が高まる中で個人投資家の判断は？』

そもそもSDR（特別引き出し権）ってンなんぞや？という話ですが、簡単に言うと「IMF加盟国相互間の資金融通制度（権利）」です。

学校の歴史の授業で習ったような1960年のベトナム戦争や1970年代のGATTやIMFなどの自由貿易構造の歴史や金本位制崩壊（ニクソン・ショック、スミソニアン協定）の流れを分からないと十分に理解しがたいのですが、それはマニアックすぎて、知っていても大して資産運用に役立たないのですが、一応サラッと確認してみましょう。

Contents

SDR（特別引き出し権）とは？

上で確認したように、SDRは国際経済（米国主導）の枠組みの中における「仕組みの1つの権利」です。

例えば、外貨準備高（自国通貨を買い支えたりする主にはドル資金）に余裕が無い国、すなわち国際収支が赤字国は、外貨準備高に余裕がある国にSDRを渡すことで、代わりにドル資金など自由に交換可能な通貨を受け取り対外債務などの支払いに与えることができるようになっています。

しかも国際収支が赤字国は無制限にSDRを利用することができ、仮にドルなどの資金を受け取ったとしてもその通貨引き渡しをしてくれた国へ返済義務が生じず（通常の借入ではないため）、単にIMFに対して金利を支払い続ける必要があるだけという仕組みです。加えてSDRを用いた国が他の国からSDRを受け取った場合にはIMFへの金利支払いも必要なくなり、実質的に返済したことになるそうです。

SDRを対価として外貨を引き出す特別な権利（Special Drawing Rights）という性格から、現在では通貨当局間の債権・債務の決済、融資や援助など直接利用できる資産になっているIMF加盟国が持つ国際準備資産というものになっています。

そして元々SDRの価値自体は「金」が裏付けだったものの、1973年にブレトンウッズ体制が崩壊し、現在ではSDRの「通貨バスケット」が、米ドル・ユーロ・日本円・英ポンドの4通貨から構成されていて、SDRの米ドルでの価値が毎日算出されています。

ここで本題の「人民元」の話に戻すと、この通貨バスケット4通貨に加えて5通貨目としてこの11月に「人民元」が加わる予定、というのが今回のニュースです。

バスケット通貨で、5つ目の通貨としての人民元

上で確認したSDRの歴史やSDRとはというのは表面的には個人投資家にとって大して重要ではありません。もっと重要なのは「人民元」が国際的に流通（還流）しやすくなり、相対的に価値が向上しているという事実、の方がいくらか重要ということです。

このSDRのニュースの前に、中国の預金金利の上限が撤廃され金利の自由化を推し進めている状況を見ると、中国は計算の下に「人民元の国際化」と図っているというのがよく分かります。5つの通貨の内、アジア圏の通貨が2つに増えることになるのがポイントです。

米ドル
ユーロ
日本円
英ポンド
人民元

「アジア列強」の中における、日本（日本円）と中国（人民元）という構図ですが、「通貨の信任」は経済力にも依存してくるので、冷静に今後の経済情勢と社会情勢を考えると同じアジア圏において「今後日本（日本円）と中国（人民元）のどちらが優位なのか？」と考えれば、今後人口が減り続けイノベーションも起こっていない日本経済において、日本円のSDRに占めるの配分比率は今後低下していく恐れがあります。