各国予算別比較！止まらない日本の少子高齢化！社会保障費増大には増税と国債発行で対応しゆくゆくはマイナンバー制度で資産把握から・・・？

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回のテーマは財政問題について。直近ギリシャの財政破綻懸念（デフォルト懸念）がニュースを賑わせていますが、多くの日本人が「ギリシャって公的年金額のカットがあるかもしれないなんて大変ね〜。」程度に他人ごとのように考えているかも知れませんが、日本も悠長なことは言ってられない現状です。（例え、日本国内で「赤字国債」を消化しているからとは言えど・・・。）

日本の社会保障費（年金、医療費）と財政の関係

（出典：財務省）

財務省のHPを見れば日本の財政（赤字国債）について言及していますが（日本の財政を司る役所なので）、一般的にわざわざ覗きに行く人は少ないのではないでしょうか？もっと国民一人ひとりにとって重要事項なので頑張ってSEOで上位にくるように対策してもらいたいですね（苦笑）

各国の国家予算比較

国の財政（赤字国債）に係るのが「予算（budget）」ですが、他国の予算比較を米国のCIA(CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY)がまとめているものがあったのでこちらで確認してみましょう。

アメリカ合衆国　赤字
歳入：3兆290億ドル(378兆6,250億円)
歳出：3兆5,200億ドル(440兆円)

イギリス　赤字
歳入：1兆1,500億ドル(143兆7,500億円)
歳出：1兆2,860億ドル(160兆7,500億円)

ドイツ　黒字
歳入：1兆6,800億ドル(210兆円)
歳出：1兆6,640億ドル(208兆円)

日本　赤字
歳入：1兆6,540億ドル(206兆7,500億円)
歳出：2兆310億ドル(253兆8,750億円)

中華人民共和国　赤字
歳入：2兆2,970億ドル(287兆1,250億円)
歳出：2兆5,950億ドル(324兆3,750億円)

インド　赤字
歳入：1,857億ドル(23兆2,125億円)
歳出：2,888億ドル(36兆1,000億円)

ブラジル　黒字
歳入：8,614億ドル(108兆125億円)
歳出：8,344億ドル(104兆3,000億円)

おおよそほとんどの国は「赤字」になっています。

日本も国会で予算審議などを行ったりしていますが、国の運営上は「財布＝税金」が必要なわけです。これを歳入と歳出で考えるのですが、日本の場合の大枠ではこういう区分になります。

歳入→国の収入（税金など）
歳出→国の支出（公共事業や外交など）
一般歳出→歳出から国債費などを差し引き、社会保障、公共事業、防衛、文教、科学技術振興など

2020年までにプライマリーバランスを黒字化させるとは？

冒頭で見たように社会保障費（年金・医療・福祉など）が年々雪だるま式に増加中（＝少子高齢化社会なので毎年自然増になっている。）なので、それを賄う上で「公債（＝赤字国債）」の発行が年々増加し日本は「借金まみれ」となっています。

「返す見込みあるのですか？」というのは以前にIMF（国際通貨基金）から指摘されているので『（ほぼ国際公約的に）2020年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させる』というのが日本政府での緊急課題です。その為に（対面的に）2014年の消費増税（5％→8％）、2017年（8％→10％）と財務省は（財布を増やすために）躍起になっています。

プライマリーバランス（基礎的財政収支）とは、

税収＝一般歳出
→プライマリーバランスが均衡

（税収＋赤字国債）＝一般歳出
→プライマリーバランスが赤字

ということです。

つまり、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化させるということは「税収を増やすか？」「赤字国債を減らすか？」しかありません。

（出典：同上）

（出典：同上）

マイナンバー制度導入と税金と社会保障（年金）と赤字国債の関係

何でもマイナンバー制度に紐付けされることから、私は常にやり過ぎと指摘しているマイナンバー制度ですが、

詳しくは※こちら『続々と個人情報が紐付けされる「マイナンバー制度」のアップデート情報！（2015年5月末時点）』

マイナンバー制度によって国民の資産が丸裸になります。国が管理しやすいようになるので、さじ加減によって「増税決定」「年金などの社会保障費増決定」「資産召し上げ」が容易にできる狙いがあるのではと疑ってしまいますね。

現在、資産フライト（国外への資金流出を防止、把握する為か）各銀行は海外送金を日銀に報告する義務があり、まして三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などでは容易に投資目的の海外送金すらさせてもらえなくなっている状況をみると、国が目的としている事はある程度、想定できますね。

（出典：同上）

特に上の「資産課税」という項目で課税をしたいという思惑があります。例えば、海外移住する際に株式含み益に対して「出国税（出国時課税制度）」を課すようになる平成27年度税制改革で見て取れます。

日本の問題は？どうすれば資産を守れるのか？

世界の予算を見ても「黒字」は稀です。
そして、赤字国債を発行することは当たり前です。（赤字国債自体は問題ではない）

しかしながら、日本の財政問題（1,000兆円を越える赤字）に加え、止まらない少子高齢化社会、年金制度（社会保障制度）の破綻懸念、今後の金利上昇時に対して国債がどのように反応して暴落するのかしないのか、為替がさらに円安になっていくのかどうななど、各国要人やマーケット関係者は「興味深く（反面教師的に）、日本を観察している」に過ぎないというのを、日本人ひとりひとりが自覚をした上で、『どうすれば自分や家族の大切な資産を守れるのか？』と考え、行動したいものです。時間は限られてきています。