中国が銀聯カード（Union Pay）による海外での現金引き出しを年間10万元へ制限〜国家（通貨）を信じるリスク、日本や日本円は？〜

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は特に中国在住の日本人やインバウンド需要を期待する日本人にとって影響がある情報です。

（出典：South China Morning Post）

突如、中国当局（中国国家外為管理局）から発表された「銀聯カード（Union Pay）による海外での現金引き出しを年間10万元（USD15,713）に制限する」というニュースです。同時にVISAやMASTER CARDの発行したクレジットカードでの引き出しも対象になっています。

現在
・1日当たりの引き出しのみ制限で、上限は1万元（同等額）の引き出し可能

2016年から
・年間10万元（USD15,713）へ制限
・VISAやMASTER CARDの発行したクレジットカードでの引き出しも対象
・2015年の残り3ヶ月については、5万元（同等額）を上限として引き出しが可能

ある意味で中国当局による「資本規制（＝現金引き出し制限）」の色合いが強い決定です。このように海外での現金引き出しに制限をかけることで、中国国内からの資本逃避を防ぐ狙いがあります。新興国ならではの政策と考えられがちですが、今後の日本でも十分に有り得る政策かと思います。

まず、中国国内に住んでいる日本人は「中国人民元（CNH）」で生活していますが、国家（中国）と自分の資産（預金や運用資金）は分けて考える必要があります。

どういうことかと言えば、現地駐在員や中国現地採用の日本人は給与や生活は中国人民が必要ですが、それ以外の「蓄えられる資金（預金や運用資金）」に関しては、中国人民元以外で保有するという考え方です。つまりは通貨分散の考え方ですね。

「自分の資産と国家の切り分け（通貨分散）」は、中国に限らずブラジルなど新興国では「当たり前」に行われていることです。

※ブラジル人の金融マンから聞いたブラジル経済について〜国家を信じないからこその資産防衛方法〜/投資と社会事情の関係

そもそも「国（政治＝自国通貨）」を信じているかどうかという点ではブラジルや中国など新興国に住む人と「日本円（自国通貨）を信じきっている日本人」では大きく違います。

特にブラジルやアルゼンチンなどが経験したハイパーインフレや直近のギリシャのような預金封鎖などを経験している国の人たちは根本的に「国（国家）＝自国通貨」を信用していません。だからこそクレジットカードから米ドル建てで積立投資が出来る海外積立投資を通じて「自分の資産を、国家と切り分ける」ことをしています。

過去歴史を遡れば分かりますが国家は大義名分もなく、平気で個人の資産没収や資金引き出しなど制限、資産課税などを行ってきます。それは、残念ながら日本も例外ではないはずです。まして、マイナンバー制度によって、個人資産が丸裸にされるのですから・・・。

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今回の中国当局の動きは、一つの反面教師にしたいものです。

また、海外での資金引き出しが制限されているだけで現金持ち出しやデビットカード、クレジットカード利用に関して制限がかかっている訳ではないので、日本国内におけるインバウンド需要が急激に細るという懸念はあまりないかな？と想定されます。

自分の資産を守るのは自分自身であって、決して国家ではないという事を改めて認識しておきましょう。

（カバー写真：South China Morning Post）