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オフショア投資(海外投資)や投資目的での海外送金は外為法で認められている「個人の自由な権利」

公開日: : 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回は海外送金に絡む「外為法」と「個人の自由な権利」について。

1998年の外為法改正で個人の自由な権利として確立された海外投資(海外送金)

まず・・・前提知識として、

個人が海外に投資をすること(オフショア投資(オフショアファンド)も然り、海外不動産も然り)は、1998年の外為法改正によって、法的に認められた「合法的な権利」

です。

<財務省ホームページ>

1988年:内外資本取引等の自由化、外国為替義務の完全自由化への以降に伴う外為法の一部改正(題名から「管理」を削除し、外国為替及び外国貿易法となる)

と明記されています。

つまりは、

個人でも自由に(政府や金融庁や銀行の許可など取らずとも)海外送金、海外投資が出来るようになった(今も法的権利として正式に認められている)

という「個人の自由な権利」です。

例えばお隣の中国では「為替管理」を行っているので、海外送金限度額や海外での引き出し額制限などを設けていますが、私たちの「日本」ではそうではありません、法的に。

※60秒で売り切れる米ドル建て投資商品、その訳は?(国家リスクと個人資産の分離)/新興国通貨(レアル・リラ・ルピアなど)

 

その外為法を無視する横並び主義のメガバンクや各銀行の背景にあるのは?

(出典:The Telegraph)

がしかし、日本のメディアや金融機関がこのような「海外送金」や「海外投資」をおおっぴらに公にすることはありませんが・・・、

例えば、

・みずほ銀行
・三菱東京UFJ銀行
・新生銀行

(今後、メガバンク始め他行も追随すると思われますが・・・何せ日本の銀行は「横並び主義」なので)。

上記のような銀行にて、海外送金窓口で

「海外送金を「投資目的」で行いたい」

という手続きを行うと、あたかも「外為法を無視する」かのようにように、

『日本の金融庁(国)に認可を受けていない金融商品への投資には海外送金ができない』

などと(外為法で認められている権利にも関わらず!)、何かとイチャモンを付けて銀行窓口にて断られるという事案が過去3年前くらいから増えてきています。

これは何も大手行に限った話しではなく、各銀行で同じような(金太郎飴のような)対応なので、その背景には各銀行を統括しているお上からの通達で各銀行がそういう対応をしているのだと言われています(特にこちらの海外金融マンはそう見ています)。

冷静に考えましょう・・・オカシイですよね?

海外投資(海外送金)は法に則った「個人の権利」にも関わらず、なぜ省庁や銀行が(ある意味で)無視できるのか?
(基本的には「投資家保護」という彼らにとって都合が良い名目上のまやかしの言葉を振りまいているだけなのですが!)

そもそも、海外にゴマンとある投資商品(オフショアファンドも然り、例えばHSBC香港で販売されているような投資信託(ミューチャル・ファンド)、米国の銀行で買える投資信託(ミューチャル・ファンド)、海外不動産などありとあらゆる投資商品)に対して、日本の金融庁が「認可を出す権利があるのかどうか?」

「ありませんよね、当然」。

各国には、各国の金融庁があって、彼らがその権限を持っているのですから。

例えば、オフショアで有名なケイマン諸島には、ケイマンの金融庁があります。シンガポールにはシンガポールの、アメリカにはアメリカの、イギリスにはイギリスの・・・それぞれの国や地域にはそれぞれの法律と規制とルールがあり、日本の金融庁がいくら日本人であっても彼らの自由な権利(国外のこと)に対してやいのやいの言える訳がないのです。

まして中国のように明文化して「海外送金はノー!制限する!」と言っていれば百歩譲らずともまだ分かりますが、

日本の場合は「投資目的の海外送金は外為法で合法!でも、実際はノー!」という政治家や官僚が好き好んで使うダブルスタンダード(二枚舌)がありありと示されている

と。

このような送金できない経験をした日本人個人投資家からの話しを聞いたり、海外の金融マンと話しをしていると強く感じます。

もっとその背景を考えていけば・・・

当然、国内から海外投資を促進されれば、日本国内から富が流出することになるので(日本国内の金利ゼロや仕組み上増えない金融商品=投資商品よりも、海外での金利が付いて増える仕組みがある商品に流れると「彼らの「正義」としては困る」ので)、何とかして海外送金をさせないようにしている様が伺えます。

当然、富裕層などの税制変更点やマイナンバー制度導入などを見れば「国外に資産を逃したくない」という思惑がハッキリと分かります。

※富裕層への相続税課税強化の動き(平成29年度税制改正)/制度・規制・法律・金融政策

「何が正義なのか?」

「誰にとっての正義なのか?」

それは、その立場によって「守るべき正義」が異なってきます。

今後、仮に日本の金融システムや経済(日本の財政)がオカシクなったと仮定しても、今ですらこういう状況なので、きっとその頃には中国みたいに明文化していなくとも「海外送金?ノー!」となっていくのでしょう・・・・。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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