K2 Partners ビジネスパートナー募集中。証券マン、保険マン、FP、会計士、不動産コンサルタントなど

オフショア投資(海外投資)や投資目的での海外送金は外為法で認められている「個人の自由な権利」

公開日: : 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回は海外送金に絡む「外為法」と「個人の自由な権利」について。

1998年の外為法改正で個人の自由な権利として確立された海外投資(海外送金)

まず・・・前提知識として、

個人が海外に投資をすること(オフショア投資(オフショアファンド)も然り、海外不動産も然り)は、1998年の外為法改正によって、法的に認められた「合法的な権利」

です。

<財務省ホームページ>

1988年:内外資本取引等の自由化、外国為替義務の完全自由化への以降に伴う外為法の一部改正(題名から「管理」を削除し、外国為替及び外国貿易法となる)

と明記されています。

つまりは、

個人でも自由に(政府や金融庁や銀行の許可など取らずとも)海外送金、海外投資が出来るようになった(今も法的権利として正式に認められている)

という「個人の自由な権利」です。

例えばお隣の中国では「為替管理」を行っているので、海外送金限度額や海外での引き出し額制限などを設けていますが、私たちの「日本」ではそうではありません、法的に。

※60秒で売り切れる米ドル建て投資商品、その訳は?(国家リスクと個人資産の分離)/新興国通貨(レアル・リラ・ルピアなど)

 

その外為法を無視する横並び主義のメガバンクや各銀行の背景にあるのは?

(出典:The Telegraph)

がしかし、日本のメディアや金融機関がこのような「海外送金」や「海外投資」をおおっぴらに公にすることはありませんが・・・、

例えば、

・みずほ銀行
・三菱東京UFJ銀行
・新生銀行

(今後、メガバンク始め他行も追随すると思われますが・・・何せ日本の銀行は「横並び主義」なので)。

上記のような銀行にて、海外送金窓口で

「海外送金を「投資目的」で行いたい」

という手続きを行うと、あたかも「外為法を無視する」かのようにように、

『日本の金融庁(国)に認可を受けていない金融商品への投資には海外送金ができない』

などと(外為法で認められている権利にも関わらず!)、何かとイチャモンを付けて銀行窓口にて断られるという事案が過去3年前くらいから増えてきています。

これは何も大手行に限った話しではなく、各銀行で同じような(金太郎飴のような)対応なので、その背景には各銀行を統括しているお上からの通達で各銀行がそういう対応をしているのだと言われています(特にこちらの海外金融マンはそう見ています)。

冷静に考えましょう・・・オカシイですよね?

海外投資(海外送金)は法に則った「個人の権利」にも関わらず、なぜ省庁や銀行が(ある意味で)無視できるのか?
(基本的には「投資家保護」という彼らにとって都合が良い名目上のまやかしの言葉を振りまいているだけなのですが!)

そもそも、海外にゴマンとある投資商品(オフショアファンドも然り、例えばHSBC香港で販売されているような投資信託(ミューチャル・ファンド)、米国の銀行で買える投資信託(ミューチャル・ファンド)、海外不動産などありとあらゆる投資商品)に対して、日本の金融庁が「認可を出す権利があるのかどうか?」

「ありませんよね、当然」。

各国には、各国の金融庁があって、彼らがその権限を持っているのですから。

例えば、オフショアで有名なケイマン諸島には、ケイマンの金融庁があります。シンガポールにはシンガポールの、アメリカにはアメリカの、イギリスにはイギリスの・・・それぞれの国や地域にはそれぞれの法律と規制とルールがあり、日本の金融庁がいくら日本人であっても彼らの自由な権利(国外のこと)に対してやいのやいの言える訳がないのです。

まして中国のように明文化して「海外送金はノー!制限する!」と言っていれば百歩譲らずともまだ分かりますが、

日本の場合は「投資目的の海外送金は外為法で合法!でも、実際はノー!」という政治家や官僚が好き好んで使うダブルスタンダード(二枚舌)がありありと示されている

と。

このような送金できない経験をした日本人個人投資家からの話しを聞いたり、海外の金融マンと話しをしていると強く感じます。

もっとその背景を考えていけば・・・

当然、国内から海外投資を促進されれば、日本国内から富が流出することになるので(日本国内の金利ゼロや仕組み上増えない金融商品=投資商品よりも、海外での金利が付いて増える仕組みがある商品に流れると「彼らの「正義」としては困る」ので)、何とかして海外送金をさせないようにしている様が伺えます。

当然、富裕層などの税制変更点やマイナンバー制度導入などを見れば「国外に資産を逃したくない」という思惑がハッキリと分かります。

※富裕層への相続税課税強化の動き(平成29年度税制改正)/制度・規制・法律・金融政策

「何が正義なのか?」

「誰にとっての正義なのか?」

それは、その立場によって「守るべき正義」が異なってきます。

今後、仮に日本の金融システムや経済(日本の財政)がオカシクなったと仮定しても、今ですらこういう状況なので、きっとその頃には中国みたいに明文化していなくとも「海外送金?ノー!」となっていくのでしょう・・・・。



オフショア投資入門書(マニュアル)を
無料進呈します

オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。

過去10年間に渡り年間平均10%以上のリターンをあげている海外の投資情報を、実名を用いて載せています(日本には存在しないファンドです)
ランキング投票(クリック)お願いしますm(__)m
↓↓↓↓↓
にほんブログ村 株ブログ オフショア投資へ にほんブログ村

関連記事

2017年は米利上げ加速へ!利上げ実施で「ドル高円安」は継続、円資産目減りへの備え

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。 本日(12/14)日本時間未明に2016年最後の大イ

記事を読む

「そんなバカな!せっせと貯めたゆうちょ銀の満期貯金を下ろせない!?」と焦らないように備えましょう

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。 今回は「ゆうちょ銀の満期金が下ろせない!」という情報

記事を読む

ヘリコプターマネー(ヘリマネ)発動は日銀破綻へのトリガーに?(2018年〜2030年の日本国債クラッシュ懸念=円資産価値の減価)

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 今回は「日銀の金融政策(

記事を読む

深センと香港市場の相互接続承認へ!(中国株マーケットの柔軟性が拡大か?)

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 2015年6月に「201

記事を読む

富裕層2万人への課税強化10の選定基準−The Stream of Tax The Rich−

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 今回は、年末ということも

記事を読む

2017年第一弾ターニングポイントとなるか!米国(FRB)の「利上げ」で「ドル高円安」加速へ?

こんにちは、投資アドバイザーの真原です。 今回は為替(USD/JPY)の情報。 いよいよ

記事を読む

2014年国外財産調書結果−ジャパンリスク回避に向けて富裕層の富は国境を越える

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 先日、国税庁から2014

記事を読む

信託銀行の「孫への教育資金贈与で非課税」1兆円突破!ジュニアNISAでも資金取り込みを狙う金融機関!所得格差と資産把握が進行中!

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 どうやら「祖父母が孫に教

記事を読む

もうマイナンバーカードを受け取りましたか?(交付は申請者の3割どまり)〜資産フライトの流れは?〜

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 今回は資産家に限らず多く

記事を読む

「日本株保有」は「資産分散+通貨分散」になりません(日銀と年金GPIFが買い支える歪んだ日本株式市場)

こんにちは、眞原です。 今回は、みなさん大好きで関心が高い「日本株式」について。 <日銀のE

記事を読む

  • リアルタイム無料コンサルティング受付中お申込みはこちら

    オフショア投資無料メルマガ

    『最新投資情報』と 『オフショア 投資情報』を具体的なファンド名を 用いて公開中。




    メールアドレスを入力後『登録』を押してください。

  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

  • k2-holdings.jpg
    k2-investment.jpg
    k2-assurance.jpg
    k2-partners.jpg
    goldmember_banner.jpg
    生命保険相談バナー
PAGE TOP ↑