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富裕層への相続税課税強化の動き(平成29年度税制改正)

公開日: : 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回は「平成29年度税制改正」による富裕層への相続税課税強化の情報です。

まだ暫定的な政府与党の方針のようですが、恐らく既定路線で課税強化が決まると思われます。

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特にここ数年、政府が「国内から海外へ資産を移す富裕層や個人をターゲットにした資産フライトへの課税強化」に必死になっている様子がよく分かります。

確かに、政府は、オフショアファンドへの投資や海外投資などで「日本国内から富裕層や個人の国内資金が海外へ流出することは、オモシロくない」のでしょう。

だから、課税強化や規制によって大義名分上、そのような海外の優れたサービスや金融商品を締め出すことで、国内の増えない投資商品や保険などを販売する国内金融機関を守るのが彼らの正義なのでしょう。

これまでの法律、方針などのまとめはこちらから確認できます↓

※国税庁が指摘した2014年の海外資産相続申告漏れ件数は177件!海外資産(預金、株式、不動産、オフショアファンド)を持つ人は必見!/日本人の富裕層資産運用情報

平成29年度税制改正による富裕層の相続税課税のポイント

・海外移住をする富裕層の相続税逃れを防止→海外資産への課税強化

<現行法上>
相続人(子)と被相続人(親)が共に5年超海外に居住していれば、海外資産に相続税はかからない

<改正案>
相続人(子)と被相続人(親)が共に10年超海外に居住していなければ、海外資産に課税する方針

日本の相続税の最高税率は55%。

よって、富裕層はこれまで「シンガポールや香港など相続税が非課税の国に移住を選択してきた」というのが当然の流れでした。

が、これに網をかけようとしています。

相続税(贈与税)を丸々そのまま収めて当然は、当たり前ではない海外事情

日本人の多くは「税金だから当然収めて当たり前・・・」と思いますが(確かに納めるべきは納めるとして)ここで勘違いしてはいけないのは、「相続税や贈与税を丸ごと払って当然(=国に召し上げられて当然、結果、3代で代々引き継いだ資産や苦労して築いた資産が国の懐に入る)」というのは、全くもってグローバルスタンダードからは「ズレて」いるという事実です。

まったく「当然!」ではありません!

なぜ、私がここまで強く言えるのか?

それは私は「アメリカの相続税(遺産税)事情と日本の相続税事情」を学んだから。

国が違えば、規制や法律は違います。だからといって、日本人がそのスキームを使えないという訳ではありません。まして、クロスボーダーでマネーが行き来する世界において至極、合法です。

ただ、そのグローバルスタンダードな情報が入りにくく、どのようにとって良いのか分からない、結果国内の金融サービスで落ち着いてしまうという方が多いでしょう・・・。

そういう国際事情に精通しているアドバイザーも限られているというのも事実です。

※自分の側にアドバイザーがいる人いない人(資産家にはアドバイザーが必ずついている)/投資アドバイザー

ふと疑問に感じませんか??

なぜ、アメリカ人何代にも渡り富を殖やし続けられるのでしょうか?

なぜ、海外には資産が資産を生み出す殖えるスキームがあるのでしょうか?


ではなぜ逆に、日本にはそのようなスキームがないのでしょうか?

これらの答えを持っているアドバイザーに出会い相談できるだけで、「その悩み」を持っている方やその方の配偶者や子どもの将来が違ってくるのは、間違いありません。

「お金(税収)が乏しく、借金まみれの日本」は、今後も各方面で「増税路線」でしょう。

でも、その増税分は、一体どこにどのように消えているのか?きちんと使われているのか?天下り先のポストに就いている方々の給与に消えているのか、はたまた某都知事のように「外遊費」などに消えているのか・・・」

今後も益々目が離せない状況の「日本の課税事情」と「富裕層動向」です。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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