【投資信託（ミューチャル・ファンド）】金融庁、投信販売で「3つの共通指標」導入へ（社会主義国的な日本の金融事情）

こんにちは、眞原です。

今回は、日本の投資信託（ミューチャル・ファンド）で資産運用をしている個人投資家に関係する情報。

・金融庁が主導する「顧客本位の業務運営の原則」

どうやら、金融庁（お上）がまた机上で決めたルールを押し付けてくるようです（と私は勝手に思っています）。

まるで、徹底した「社会主義」です。

そもそも、彼らお役人は自分自身で同じように資産運用しているとは思えないので、彼らが決めるルールは「一般離れ」していると、主観ですが勝手に思っています。

彼らがいう「顧客本位」と耳障りの良いキーワードは、確かに響きは良いものの、結局は投資信託（ミューチャル・ファンド）で運用に失敗した個人投資家から、国や金融庁が責任を問われるのを避けたいがために、このような「ルールづくり」を主導しているようにしか思えません。

規制と正義のお話

そもそも、

「お上が決めたこと＝正しい」

とは、必ずしも言えないのですから。

（ちなみに、日本人の傾向として「（例えオカシイようなルールであっても）ルール/規制/法律は守るもの」として考え行動しますが、「オカシなルール/規制/法律」は変えていくというのがグローバルな考え方だと思います。どこまでも従順な日本人です）。

・3つの共通指標

さて、今回導入される「共通指標」がこちら3つ（出典：金融庁 HP）。

1.）投信とファンドラップの運用損益別顧客比率

2.）投信の預かり残高上位20銘柄の購入コストとリターン

3.）投信の預かり残高上位20銘柄のリスクとリターン

これまでに金融庁が「顧客本位の業務運営の原則」を元に、各金融機関に独自に自社の取り組みの進捗を示す指標の公表を求めてきたそうですが、指標の算出方法がバラバラだった為に、自社都合が優先されるケースなども考えられるとのことで、今回の「共通項目」を作ったとのこと。

正直、これまでも、どこまで個人投資家が、それまで各金融期間が定めた「指標」を気にしてきたのか？

そもそも、そんな指標があれば、資産運用で資産が殖えるのか？

銀行や証券会社の投資信託（ミューチャル・ファンド）販売姿勢うんぬんを指摘する前に、そもそも「資産運用のリスクは、投資家に帰結する」という前提を無視していないか？

と私は思うのです。

下記のような「分析結果」を情報として出していますが・・・、で？って感じです。

＜投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析＞（出典：金融庁 HP）

そもそも、何でもかんでも「お上」が勝手にセーフティネットを張り続け、結果的にそれらに甘え続ける日本人の個人投資家が殖える以上、

・金融/経済、資産運用知識や教育の向上
・資産運用における「個人投資家が取るリスクの真の意味」の理解
・資産運用における「自己責任」の認識

なんてまず不可能だと思います。

むしろ、単に「甘えた（＝自分の頭で考えず、調べず、行動できない）個人投資家を殖やすための愚策」でしかないと思わざるを得ないですね。

国（政府）に依存してツベコベ言い続ける日本人の自己責任の欠如（＝金融教育が行き届かない要因）

いつまでも、こういう「お上主導」が続いていく以上、オフショアファンド（ヘッジファンド）マネージャーたちから（グローバル視点から）

「日本は最も成功している社会主義国/社会主義国的な、規制、制度、日本人のマインド」

と揶揄され続けるでしょうし、東京が、同じアジアの香港やシンガポールに勝る「国際金融セクター」になるとは到底思えません。

お上や制度、規制になどに依存せずに、

個として「（公正な情報開示を前提とする）自己責任でのリスク認識をもとに、自らの頭で考え行動して資産運用できる個人投資家」

が殖えることを願うばかりです。

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