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著名投資家ジョージ・ソロス氏の「シムズ理論」の薦めを拒否した麻生太郎財務相 / プライベートバンク, 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、投資アドバイザーの真原です。

今回は、本日9日参院財政金融委員会で麻生太郎財務相が答えた答弁について。

<「物価水準の財政理論」(通称シムズ理論)提唱者のシムズ教授>(出典:日経電子版 01/2/2017)

今回、麻生大臣の答弁に上がった「シムズ理論」はヘリコプターマネー(ヘリマネ)?

麻生太郎大臣が委員会で問われたのが、ここ最近話題となっている「シムズ教授による経済理論(シムズ理論)」について。

ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授(上写真)が、1990年代の半ばから唱えている「物価水準の財政理論」がこの「シムズ理論」と呼ばれています。

金融政策や金融理論の話しなので、このブログだけで詳細に書ききれる訳もありませんが、

ザックリ簡単に言うと、

将来の増税(例えば、消費増税8%→10%へ)や歳出削減(社会保障費削減など)を封印して、人々のマインドにインフレ(物価上昇)の到来を確信させて、人々の消費行動や企業による設備投資を促すのが特徴。これにより、実体経済もインフレになれば、政府としては税収が増えて、国の借金(国債発行残高)も目減りするので、財政問題も立て直しやすくなる

という「金融政策に頼るのではなく、財政が物価の水準を決めるという理論」です。

もっと言えば、

今のように金利がゼロ金利(=むしろマイナス金利に張り付き)人々のマインドと実体経済がデフレ脱却への金融政策の効果が無くなった時に、物価水準を決めるのは財政政策である!という考えを元に、歳出の拡大と減税を実施すべきだという話しです。

<シムズ理論は「ヘリマネ?」に対するシムズ教授の回答>

(出典:日経電子版 01/2/2017 一部抜粋)

さて、今回麻生大臣は、このシムズ理論は「ヘリコプターマネー(ヘリマネ)」にあたる、という理由から、

「私が大臣の間、内閣にいる間、ヘリマネ、シムズ理論は採用しない」

と言い切ったそうです(どうせ官僚が準備した答弁書を読み上げただけなんだろうなぁーと思いますが・・・)。

※ヘリコプターマネー(ヘリマネ)発動は日銀破綻へのトリガーに?(2018年〜2030年の日本国債クラッシュ懸念=円資産価値の減価)/制度・規制・法律・金融政策

ちなみに、米著名投資家でビリオネアでもあるジョージ・ソロス氏が来日した際に、この「シムズ理論」を麻生大臣に薦めたそうですが、

「無責任なあなた方と異なり、私は1億2,000万人の国民に責任がある」

といって拒否したそうです・・・。

・・・ということは???

シムズ理論は採用されないので、裏を返せば今の政策路線をそのまま進むので、

・赤字国債増発は継続(財政悪化は止まらず)
・消費増税や他の増税も継続
・社会保障、公共事業、軍事、教育、公務員の人件費などは継続拡大(歳出拡大)
・ゾンビ年金制度も継続

などは変わらないということですね。

正直、いっそ一旦デフォルトやハイパーインフレにしてしまって(ガラガラポン)、今生きている世代が負担や痛みを負ってしまった方が(それを誰も望まないのでツケが後世へ延々と押し続ける社会&経済構造)、将来の日本の子どものためと思うのは私だけでしょうか・・・。

※年金カット法案採決!「ゾンビ年金制度」で将来は安心か?/みんなの年金問題

とは言え、歴史を振り返ればいつの世のもどの国も政治家&官僚は国民を裏切るのが当然なので、「シムズ理論」のみならず、他にも政府官僚が討てる手は様々あることでしょう。

※現在の日本において戦後直後の「ハイパーインフレ」と「預金封鎖&新円切替」と「財産税」は杞憂か? / 財政問題

個人個人が、国(政治家や官僚の決める政策)に頼らず、(むしろ国と自分の資産を切り分けて)自分の資産は自分で分散して守るように心がけたいものです。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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