現在の日本において戦後直後の「ハイパーインフレ」と「預金封鎖＆新円切替」と「財産税」は杞憂か？

公開日： 2016/11/08 : 最終更新日：2021/02/09 気になるホットニュース（妄想・制度・規制）

米国大統領選挙真っ只中でいよいよ明日（日本時間11/9）には、ヒラリー候補もしくはトランプ候補のどちらかが次期米国大統領に就任すると決まる重要な日ですね。大統領選挙ネタでも・・・と思いましたが、色んなブロガーさんや政治専門家たちがアレコレ書かれているのでそちらにお譲りするとして・・・

私は今回は「ハイパーインフレ」と「預金封鎖＆新円切替」と「財産税」といった今話題の日本国内のキーワードについてお伝えしようと思います。

というのも、政治ネタであれこれ調べていると、2015年9月時点で【終戦直後の混乱期における金融危機対策と財政再建】について日本政府（財務省）がアツく議論されていたというのを知ったからです。

当時の記者会見文はこちらから確認できます。

財政制度分科会（平成27年9月30日開催）記者会見

私もこの情報は全然知りませんでした・・・約1年前のことです。

Contents

よくよく思い返せば2015年2月にNHKが「預金封鎖特集」を放送
戦後直後の「預金封鎖」と「新円切替」と「財産税」は杞憂か？
預金封鎖や新円切替、財産税が導入されたとしても・・・
まとめ：

よくよく思い返せば2015年2月にNHKが「預金封鎖特集」を放送

さて、よくよく思い返せばそれ以前に、NHK「ニュースウオッチ9」（2015年2月16日放送）で「預金封鎖特集」をしていました。

(出典：ニュースウオッチ9)

番組内では、終戦翌年に実施された預金封鎖によって起った国民生活の激変について兵庫県芦屋市在住の大阪市立大学名誉教授の林直道さん（91）が証言していました。さらにNHKが政府への情報公開請求により入手した当時の証言記録をもとに「預金封鎖の真の目的」と「政治家や官僚の考え方」がよく分かる内容でした（ブログ最後参照）。

弊社にもその当時の反響が大きく、弊社代表の河合も当時のブログ記事で書いています↓

※預金封鎖から身を守るための3手順

よく、「預金封鎖が起こったら・・・」「いや起きるわけないでしょう」など様々な意見がある訳ですが、そもそも「なぜ、日本国（日本政府）や日本円（通貨）を信じ切って、彼ら任せにするのでしょうか？」というのが私の素朴な疑問です。

現実問題「彼らを信じて任せていたお陰で年金が消えた日本国民」もいたわけです。為政者の中には国民一人ひとりの「痛み」よりも国益や自分の地位（名誉）を優先してダブルスタンダード（二枚舌）を使い分ける人が多数いるのを目の当たりにしているはずです。

もし仮に「日本がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まる（＝金利の急激な高騰などで利払不能）」になってしまえば、今多くの人が信用している「1,000万円のペイオフ制度（1,000万円までは預金が保護される制度）」なんて形骸化されてしまうのを想定していますか？？

過去の歴史に倣うならば、国民生活よりも国を優先するのが為政者だというのは、過去の「預金封鎖やハイパーインフレ対策（財産税）」の例からも分かるはずです。

つまりは、

「預金封鎖なんて起こらない」ではなく「国民の預金が守られる保証はない」

ということを一人ひとりが念頭に置く必要があると思っています。

ここまで読み進めて「眞原はバカか？非国民か？円がなくなれば困るだろう。日本がデフォルトしたら世界も困るだろう」と思われる人も少なくないでしょう。そういう方は日本政府（国）や通貨（日本円）を信じて自分の全財産と国のリスク（赤字国債リスクや戦争リスク）を切り分けずそのままにしたままで良いと思います。

一方、少しでも「何か対策をしておこう（自己責任）」「日本政府（国）や通貨（日本円）と自分の資産は分けておこう」と考える人はさらに読み進めてもらえればと思います。

戦後直後の「預金封鎖」と「新円切替」と「財産税」は杞憂か？

さて、冒頭に話を戻すと2015年2月にNHKで「預金封鎖特集」が放送、そして同年9月時点に【終戦直後の混乱期における金融危機対策と財政再建】について財務省で議論ということでした。

＜戦後直後の混乱期における金融危機対策と財政再建＞
（出典：財務省）

上の資料でも戦後当時どのように「預金封鎖・新円切替」と「財産税（累進課税で最高税率90％）」が実施されたのかが改めて分かりやすくまとまっています。

（出典：ニュースウオッチ9）

現在、日本政府との共同声明を出して日銀が行っている金融政策の「2％物価目標」というのは、インフレを起こして日本の借金を減らそうという政策で（目下一向にインフレ率は上がってこない状況ですが）もし”ナニカ”をきっかけとして仮に急遽インフレ率に歯止めが効かないことになれば（＝ハイパーインフレ）、その後戦後と同じく政府は「預金封鎖＆新円切替」＋「財産税」というカードを切れる状況にあるということは想定できます。

※国内11社ファンドがMMFの新規受付停止に！日銀の「マイナス金利」の影響拡大中！〜「預金封鎖」への懸念〜

預金封鎖や新円切替、財産税が導入されたとしても・・・

ただ冷静に考えると万が一これら預金封鎖や新円切替や財産税が導入されたとしても「日本国」がなくなる訳でもなく、日々の生活は続いて行く訳です。がただ、ほとんどの人にとっては単に今よりも「生活が苦しくなる（＝今より貧しくなる）」だけで、単に政府に言われるがままに日々の生活が続いていくと思います。きっと戦後のハイパーインフレ、預金封鎖、新円切替、財産税が導入された時もそうだったと思います。

むしろ現状を踏まえると、

今の資産家（大半は60歳以上の年長者）は預金封鎖や新円切替、財産税で貧しくなる。
逆に資産を持っていない若年層世代にとっては未来に対して明るい希望を持てるようになるかも知れません（日本の財政問題も資産家の資産によってチャラ、新円切替によってそれまでの通貨価値の資産は目減りし、資産家も若年層と変わらない資産レベルに低下）。

つまり、これらの情報をちゃんと捉えて対策を考えておかないといけないのは、特に「円資産や国内資産しか保有していない資産家」の人たちでしょう。

戦後と違うのはマイナンバー制度開始によって既に全ての情報がクリアになっていき政府に把握されていく時代に移り変わっていくので、ますます個人が自ら考え行動すべき時代になっていきますね。良きアドバイザーを見つけておいてください。